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zoom RSS 裁判員制度はいらない大運動が11・6最高裁デモ

<<   作成日時 : 2015/11/08 15:28   >>

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『呼び出し状(現代の赤紙)を送るな!』
裁判員制度はいらない大運動が11・6最高裁デモ

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   9割が「やりたくない」
 11月6日、「裁判員制度はいらない!大運動」が呼びかけた「つぶせ!『現代の赤紙』裁判員制度 11・6最高裁デモへ!」に、現代の治安維持法と闘う会の弁護士、労働者・学生も多数が参加し、日比谷公園霞門から最高裁までのデモを力強く繰り広げた。
 出発に先立ち、武内更一弁護士が、「最高裁は、毎年11月に全国の二十何万人もの人に来年の裁判員制度の候補者名簿を発送します。今年は、11月11日に発送する、私たちのデモはそれに先駆けて、最高裁に『呼び出し状を送るな!現代の赤紙を送り付けるな!』と叩き込みにまいります。
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 裁判員制度は発足して6年半になり、最高裁長官は毎年『順調に円滑に運用されている』と言っていますが、まったく嘘です。『裁判員制度なんてやりたくない』という声が、最高裁が自分で行っている面接調査によっても87%(昨年7月)もあり、現在では9割を超えていると考えられます。9割の国民がいやだと言っているものをなお強行する、この国は民主主義の社会ではない、各地の裁判所に呼び出された裁判員は、現実に4人に1人しか裁判所に出てこず、しかも、完全に黙殺する人もたくさんいる状況になっています。裁判所は、無理やりやっと人を集めて裁判員制度をやっているという状況で、裁判員制度は破たん寸前にあります。
 私たちは、多くの人々と手を携えて声をあげ、『裁判員制度は現代の赤紙制度だ!現代の徴兵制だ!』と訴えてきました。今、国会では戦争法が強行採決されるような状況にあります。まさに外にむけて戦争を仕掛けていく、そのための裁判員制度であったという事がいまこそはっきりしたと思います。しかし、日本の人民はこんな国家による統制、強制には絶対応じないというのが、裁判員制度の拒否に現れていると思います。わたしたちはその声を集め、裁判員制度の廃止を勝ち取ることによって、戦争法を阻止し、安倍政権打倒、この社会を私たちの手に勝ち取っていきましょう」と訴えた。
                 京大でバリケードストを敢行
画像 権力の弾圧との闘いに、連戦連勝の学生運動からの連帯のあいさつでは、作部羊平(京都大学同学会委員長)が、「皆さん、僕らはついに京都大学において戦争反対を訴えてバリケードストライキを敢行しました。21世紀初のバリケードストです。僕たちは大学の中で軍事研究が始まっていくとか、経済的徴兵だとか、そういった身近なところから戦争が始まっていく、あるいは就職したところで戦争動員させられる。裁判員制度にしたって、赤紙を送らされる労働者がいるわけ、そういった人達がストライキで立ち上がっていく、こういった力を学生の中から作り出して、先頭で闘ったという事だと思います。裁判員制度を止めるために、戦争を止めるために全力で闘っていきたい。」と力強く訴えた。

   寺田最高裁長官の顔に×印のボードを掲げデモ
  デモでは、参加者が、手に手に寺田逸郎最高裁長官の顔に大きく×印を書いたボードを掲げ行進し、沿道の人々の関心を集めた。
 これは、あまりにも裁判員制度が不人気なため、今年、寺田最高裁長官が顔出し(自分の写真)を張り付けて、全国23万人に裁判員候補者名簿を送りつけるという手段にでてきたことに対し、「NO!」を突きつけ、強烈な裁判員制度拒否の姿勢を示したものだ。
 そして、「裁判員制度はいらない。私たちは人を裁きません。日弁連は裁判員制度に手を貸すな。裁判所には行きません。9割の人が反対しています。裁判所は呼出し状を送るな。原発再稼働反対。すべての原発を廃炉にしろ」と元気よくコールしながら170人が最高裁までのデモを貫徹した。
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   新捜査手法の導入を阻んだ力で、裁判員制度の廃止へ
 総括では、高山俊吉弁護士が「今年も11・6最高裁デモに完全に勝利的に貫徹したことを確認しましょう。沿道の皆さんも今までにない感動を持って見ていた。私たちの声は、最高裁の裁判官に、そこで働く労働者によく聞こえたと確認できる。情況は大きく激動している。今国会では、刑事司法(新捜査手法)の導入がついに失敗した。国民と弁護士たちに大打撃を与えようとした目論見がとん挫した。安倍は次の国会で通すと言っているが、大いに結構だ、迎え撃って廃案にしよう。裁判員制度が自滅するという人がいるが、それは違う。行動で示す必要がある。闘おう!勝とう!」と力強く訴え、裁判員制度の廃止まで闘うことを宣言し、今日のデモが、その勝利の展望を切り開いたことを確認した。

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