共謀罪新設反対!警察の盗聴拡大・司法取引許さない!秘密保護法廃止!労働者民衆の団結で戦争と治安弾圧に打ち勝ちます。 gendai_chianijihou〇yahoo.co.jp (〇⇒半角@に)

現代の治安維持法と闘う会

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話し合っただけで罪になる共謀罪新設反対。現代の治安維持法と闘う会は、警察の盗聴拡大・司法取引許さない。戦争のための特定秘密保護法は廃止。  労働者民衆の団結で、「現代の治安維持法」に勝てます。「戦争と監視・弾圧に反対!生きさせろ」のたたかいを巻き起こしましょう。

zoom RSS 12・12「大運動」・「闘う会」有楽町街宣

<<   作成日時 : 2015/12/23 19:52   >>

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12・12「裁判員制度はいらない大運動」
「現代の治安維持法と闘う会」が有楽町街宣

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 12月12日、「裁判員制度はいらない大運動」と「現代の治安維持法と闘う会」は、合同で毎月1回行っている有楽町マリオン前での今年最後の街頭宣伝を行いました。
 電飾を施されたクリスマスモードの広場、宝くじ売り場に並ぶ大勢の行列、いつもと少し違った雰囲気をついて、武内弁護士の力強い訴えが響きわたりました。
 「『多くの人が裁判員制度なんかやりたくない』と言っているにもかかわらず、最高裁は来年の「裁判員候補になりました」という最高裁長官の顔写真を載せた通知を多くの人に送っています。しかし、9割近い人が『やりたくない』といい。実際にも候補者の75%の人が裁判員になることを拒否し、呼び出しを受けても裁判所に行かないということが当たり前のことになっています。人を裁くことを強制するな!裁判員制度は現代の赤紙制度だ!裁判員制度は国の政策(戦争)に国民を動員するための手段でしかありません。皆さんの力で裁判員制度をやめさせましょう」。
 さらに、街宣にかけつけた会員の方が、「裁判員制度の問題点は憲法にもない新たな裁判所への出頭義務を国民に強制したことです。国会では戦争法制が9月の国会で強行採決されましたが、こんな悪法を認めるわけにはいかない。私たちは11月6日に最高裁に向けてデモを行いました。もっと、もっとデモをやりましょう。私たちは悪法に対して、一人ひとりが反対の声を上げることが本当に必要です。大きな流れの中に流されていくことはとても危険です。今、日本は戦争のできる国に向かって変貌しようとしています。安倍政権は憲法改悪し、国家緊急権(非常事態法)や戒厳令のような戦争法をつくろうとしています。裁判員制度は戦争のため、国の側に国民を動員するためにつくられた制度です。絶対に反対しましょう」と訴えました。
2月29日の集会への参加を呼びかけ

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  「現代の治安維持法と闘う会」からは、事務局員の板垣が、安倍政権が戦争法案とならんで戦前の治安維持法以上の悪法である新捜査手法をつくろうとしていること。先の国会では継続審議となったが、来年の通常国会で強行採決されるおそれが強いこと。新捜査手法は、警察が好き勝手に、立会人もなしで盗聴することができる盗聴法の大改悪や、司法取引(他人を権力に売り渡すことで自分の罪が軽くなるという密告制度)や証人隠し、さらには話し合っただけで罪になる共謀罪の新設など、戦争国家つくりと一体の恐るべき治安弾圧法を絶対に廃案に追い込もうと訴えました。
 そして、こうした治安弾圧と闘い、これを阻止するため、闘う会は、来年2月29日(月)18時(開場)から東京・弁護士会館の「クレオ」で「労働者の団結で戦争を止めよう」―結成1周年集会―を荻野富士夫(小樽商科大学教授)の講演で行うことを訴え、多くの人の参加を呼び掛けました。(板垣)

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