共謀罪新設反対!警察の盗聴拡大・司法取引許さない!秘密保護法廃止!労働者民衆の団結で戦争と治安弾圧に打ち勝ちます。 gendai_chianijihou〇yahoo.co.jp (〇⇒半角@に)

現代の治安維持法と闘う会

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話し合っただけで罪になる共謀罪新設反対。現代の治安維持法と闘う会は、警察の盗聴拡大・司法取引許さない。戦争のための特定秘密保護法は廃止。  労働者民衆の団結で、「現代の治安維持法」に勝てます。「戦争と監視・弾圧に反対!生きさせろ」のたたかいを巻き起こしましょう。

zoom RSS 「闘う会」結成1周年集会―京大大弾圧を迎え撃ち開催

<<   作成日時 : 2016/03/11 21:23   >>

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盗聴法の拡大・司法取引を廃案へ
「闘う会」結成1周年集会-京大大弾圧を迎え撃ち開催

京都大学反戦ストで弾圧された仲間を奪還し、刑訴法改悪法案を廃案に

 2月29日、「労働者の団結で戦争を止めよう! 盗聴法の拡大・司法取引の廃案を求める2・29集会」が東京・弁護士会館のクレオで210名を結集して開かれました。
 この日の集会は、何よりも集会当日に強行された、京都大学で行われた昨年10月の反戦バリケードストに対する3名の学生逮捕、全国13ヵ所への不当捜査(3月1日さらに3名の学生が逮捕)という大弾圧に対する怒りの中で開催された。そして、この「現代の治安維持法」=刑訴法改悪法案の先取りとしての京大大弾圧を粉砕し、「新捜査手法法案」を廃案に追い込み、戦争と改憲の時代における治安弾圧との闘いに完黙・非転向で闘い、階級的労働運動と団結の力で勝利すること、斎藤郁真君を奪還して7月参院選(またはダブル選挙)で勝利することを圧倒的に確認しました。
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 はじめに、司会の武内更一弁護士(闘う会事務局)が、「昨年1月に闘う会が結成されて以来、廃止・廃案を訴えて闘い、多くの人民が戦争法に反対する大決起の中で、刑訴法改悪法案成立を継続審議に追い込んだ。安倍政権は今国会での成立を狙っているが、参議院選挙で会期延長が出来ず廃案は手の届くところに来ている。
 この国家権力の焦りが、本日の京都大学反戦ストに対する弾圧だ。この弾圧を打ち破り、権力の野望を打ち砕こう。刑訴法改悪法案を廃案に追い込み、私たちの仲間を奪還していく闘いにこの場から決起していこう。」と開会を宣言しました。
特別報告 高山俊吉弁護士(憲法と人権の日弁連をめざす会)
 日弁連会長選を闘った高山俊吉弁護士が特別講演を行った。
 「相手(日弁連執行部側候補)は、新捜査手法について、可視化の法制化について一定の成果があった。司法取引は冤罪防止の対応策がとられれば検討の余地がある。通信傍受は(盗聴と言わない)実施条件の厳格な運用を求め、つまり良いと言っている。こんな主張を許さない声は本当に強い、私に投じられた5000票はその固まり。その力が、日弁連を絶対に動かす。
 今、いつ直ちに戦争が始まってもおかしくない状況が朝鮮半島を中心に起きている。戦争は近づけば近づく程、情報が秘匿される。3月7日から始まる米韓軍事演習や韓国の労働者の闘いもまったく報道されない。これを暴いて、社会的に明らかにすることが反戦の闘いの第1歩。今日の学生に対する弾圧は戦争だ。
 会長選では、9条2項を外せと安倍と掛け合い漫才をやった稲田朋美を支持する対立候補を共産党が中心になって推薦した。戦争勢力だよ。途方もないことだ。しかし、これに対して闘う弁護士が5000人もいるということだ。今の改憲状況の中で攻撃の核心は緊急事態条項だ。緊急事態条項で突破すると憲法9条なんか変えなくても、内閣の方針で、完全に国防軍を設置出来てしまう、ナチス、ファッショの方針だ。私は、改憲策動を絶対に許さない闘いの中心に、緊急事態条項を絶対に許さないことを深く掲げる必要があると思う」と訴えた。
記念講演 荻野富士夫氏(小樽商科大学教授・呼びかけ人)
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 メインの記念講演では、荻野富士夫氏が昨年1月の結成集会で行われた「日本国内における治安維持法の適用」の講演に続き、植民地における治安維持法の適用について「侵略と治安維持法」と題して、「満洲」(中国東北部)における治安維持法の運用を中心に、最新の研究を基にボードに地図を書きながら「大学の授業」のような熱のこもった講演を行ない、参加者は深く聞き入りました。
 荻野氏は、間島(現在の中国吉林省延辺朝鮮民族自治州)、関東州(遼東半島先端部、大連・旅順)、及び「満州」(中国東北部)等における治安維持法の適用についての具体的事例を紹介。その特徴を「植民地朝鮮では国内より早く、より厳しく治安維持法が適用され、国内ではなかった治安維持法による死刑判決があり、起訴率が3割(日本国内では1割)に上った。しかし、それをさらに上回る弾圧が『満州』(中国東北地方)では行われ、100人ぐらいも1回だけの審理で死刑にする様な厳しい運用が行われた」、「それは、実は、検察官もそれを裁く裁判官も司法官も日本人が出向して全部やっている。その多くは、戦後日本に戻り、戦後司法体制のかなり重要な部分を占めている」と指摘、「こういう点を視野に入れないと治安維持法を解明することはできないと思います」と結ばれた。
 カンパアピール 山本志都弁護士(呼びかけ人)
 山本志都弁護士が「先生のお話しを聞いて、侵略のために弁護士や裁判官が植民地の司法官として治安体制を作ってしまったことは現代にも通じる。だからこそ司法改悪・刑訴法大改悪と闘う必要がある」と述べ、歴史認識の重要性を訴えて、カンパアピールを行った。
 「新捜査手法」法案(刑訴法大改悪)を廃案へ  西村正治弁護士
 集会の主要なテーマである刑訴法大改悪については、西村正治弁護士が「『新捜査手法』を廃案へ」と題して報告。「廃案への道は見えている」と勝利の方向性を示しました。
 報告では、「新捜査手法」法案には、@通信傍受(盗聴)の拡大、A司法取引・刑事免責(密告制度)、B証人保護制度(証人隠し)など、警察・検察の狙いがほとんど全部盛り込まれているほか、検討課題から外されたとされるCDNAデータベースの拡充、D仮装身分捜査(潜入捜査)なども運用実態として進められ、まさに権力のやりたい放題の治安弾圧を狙うものであることが全面的に明らかにされました。
 そして、「録音・録画は『可視化』と言われ、何かいいことのように言われているが、『可視化』でも何でもない。仮に全部を録音しても、使えるのは捜査側だけで、自白の任意性の立証のみならず、自白の録画・録画は実質証拠とされ(最高検通達)、百害あって一利なしの制度だ。日弁連執行部は、『可視化できればすべてよし』として他の課題はすべて容認する裏切りに走っている。しかし、2016年の通常国会は、7月参院選があり会期延長ができないため、5、6月と成立を阻止すれば廃案に追い込める。共謀罪廃案を勝ち取って来た闘いに続き、新捜査手法法案の廃案を勝ち取り、歴史的勝利をこじ開けよう」と呼びかけました。
弾圧は敵の悲鳴、反戦ストと衆参ダブル選挙で勝利を
                     洞口朋子さん(全学連)
 闘う団体からのアピールでは、まず、全学連から洞口朋子さんが、「反戦ストライキを威力業務妨害だと言って不当逮捕した京大弾圧は、現在の破防法ともいえるとんでもない弾圧だ。安倍政権への怒りが全国に渦巻く中で、鈴木弁護士と斎藤郁馬委員長が選挙に立つことに恐怖した敵の悲鳴が弾圧の核心だ。我々の回答は鮮明だ。弾圧を粉砕して、絶対に仲間を取戻す、大学で反戦ストを巻き起こして、衆参ダブル選挙に勝利する。」と力強く宣言しました。
動労総連合を全国に結成し、国鉄闘争に決着つける
    国鉄千葉動力車労働組合・中村仁さん(1047名被解雇者)
 「2月14日の国鉄集会で、我々は1047名解雇撤回闘争を断固継続し、国鉄闘争の下に、全国の怒りを結集する新たな闘いと、新署名運動を開始することを宣言した。皆さんと一緒に闘ったことにより昨年6月30日の判決で、JRを交渉の対象にできることになった。JR本社に対し団体交渉で、87年にさかのぼって解雇された動労千葉の組合員9名を原職復帰させろという要求をしている。動労千葉は外注化阻止の闘いの中で、外注会社のCTSの仲間を獲得し、彼らの職場の問題を今春闘の大きな山場にしようと闘いを進めている。動労総連合を全国に結成し、絶対に国鉄闘争に決着をつける。」と決意を述べた。

韓国ゼネストと連帯し、ストを闘う労働組合作る
             山本弘行さん(動労千葉国際連帯委員会)
 
 中村さんの発言に続き、国際連帯委員会として山本弘行さんが発言。韓国のゼネストが鉄道労組の闘いによって切りひらかれたことを語り、日本でも国鉄闘争で改憲・戦争を阻止できる展望が開かれることを訴えた。
「2013年の韓国鉄道労組ストは、『民営化っていうのは悪なんだ』という認識を韓国中に行き渡らせた。この闘いを引き継ぎ、民主労総はゼネストで韓国を席巻する闘いを2015年に作り出した。民衆の総蜂起情勢を鉄道の労働組合が作り出したわけです。私たちにできないことはありません。派遣法撤廃・労働法改悪絶対阻止、国鉄闘争勝利!改憲・戦争へ向かう安倍政権を打倒しよう。」

7月参院選挙は戦後史をかけた大決戦
              鈴木達夫弁護士(許すな改憲!大行動)
 アベノミクスは完全に崩壊した。だから、安倍は窮地に陥ってあせっている。大阪で、団体交渉の場で、「首切りは殺人に等しい」という発言を合同労組の執行委員が、ある中小企業の社長につきつけました。それが脅迫だと弾圧され、今日は全学連の学生の逮捕です。大学が営業権だとか業務とか、ふざけんじゃない。なんのために大学はあるのか。大学のあり方に対する意見、要望、弾劾、それは学生の権利である。大学の自治の主体は学生だということは、法律の世界においても常識だ。こんなものは、吹き飛ばせる。
 安倍は、7月参院選で何としても改憲にたどり着こうとしている。だから、いま、緊急事態条項だけではなくて、憲法9条2項の全面削除、国防軍の創設、領土・領海・領空を守る国家の義務、軍法会議の創設、ここまでを一気にやろうとしている。7月参院選挙に向かう過程は、日本の戦後史を本当にかけた大接戦になる。民主党から日本共産党まで、自衛戦争だったらやると言っている。
 とんでもない話だ、我々は絶対に戦争に反対だ。いかなる理由があっても戦争には反対だ。なぜなら、戦争は1%の資本家の利益になるだけだ。7月参院選に勝ち抜くためにも斎藤郁真君を奪還したい。そして勝ちたいと訴えた。
行動方針 森川文人弁護士(呼びかけ人)
 最後に、森川文人弁護士が、3・11反原発福島行動、4・5刑訴法改悪法案粉砕国会行動へ決起しようと訴えた。集会参加者全員で、京大反戦スト弾圧粉砕と刑訴法改悪法案を廃案へ闘おうと決意した。

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