共謀罪新設反対!警察の盗聴拡大・司法取引許さない!秘密保護法廃止!労働者民衆の団結で戦争と治安弾圧に打ち勝ちます。 gendai_chianijihou〇yahoo.co.jp (〇⇒半角@に)

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話し合っただけで罪になる共謀罪新設反対。現代の治安維持法と闘う会は、警察の盗聴拡大・司法取引許さない。戦争のための特定秘密保護法は廃止。  労働者民衆の団結で、「現代の治安維持法」に勝てます。「戦争と監視・弾圧に反対!生きさせろ」のたたかいを巻き起こしましょう。

zoom RSS 新共謀罪粉砕!国際共同行動で戦争・弾圧と闘おう

<<   作成日時 : 2016/09/03 16:22   >>

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9月21日(水)
新共謀罪粉砕! 「新捜査手法」施行阻止! 学習討論会
午後6時半 弁護士会館(東京・霞ヶ関)508号室
主催:現代の治安維持法と闘う会
11月6日(日)
11・6労働者集会 正午 東京・日比谷野音
主催:韓国民主労総ソウル本部・連帯労組関西生コン支部・港合同・動労千葉


 新共謀罪粉砕!
国際共同行動で戦争・弾圧と闘おう

画像
5月19日参議院議員会館前

 安倍政権は、9月26日からの臨時国会において、4度目の「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて提出を強行しようとしています。戦争に向けた治安弾圧法を、労働者民衆の団結で絶対に阻止しよう! 切迫する朝鮮戦争阻止・労働法制改悪阻止へ、ゼネストで闘う韓国・民主労総ソウル本部と日本の闘う3労組(連帯労組関西生コン支部・港合同・動労千葉)が共同で世界に呼びかける11月国際共同行動を大高揚させよう。団結破壊の「共謀罪」攻撃を、労働者民衆の国際的団結で粉砕しよう。
 「共謀罪」は、03年の国会初提出以来、国会内において自公与党が過半数を占めるなかで成立を強行しようと再三に渡って画策してきたものです。しかし、話し合っただけで罪にされる<現代の治安維持法>として全民衆の前に暴きだし、労働者民衆の圧倒的な反対によって、03年・05年・09年と3度も廃案に追い込んできました。
 このような悪法をまたぞろ持ち出してきたのは、世界大恐慌による資本主義経済破綻を、新自由主義攻撃によって一切の矛盾を労働者民衆に犠牲転嫁することによって乗り切ろうとしているからです。安倍政権が、戦争法による侵略戦争動員、「働き方改革」と称した総非正規職化の労働法制改悪によって労働者民衆を屈服させ動員していくためには、戦時治安弾圧体制の「扇の要」となる共謀罪新設が、反対運動によって頓挫させられている状況を何としても突破したいと考えているのです。
 そこで今回、東京五輪に向けた「テロ対策」を掲げ、「共謀罪」という名称をごまかすために「テロ等組織犯罪準備罪」などとデタラメな呼称をキャンペーンすることで、反対の声を封殺し、今度こそ成立させようと画策しているのです。
 「共謀罪」は、盗聴拡大・司法取引などのいわゆる「新捜査手法」と完全に一体のものです。反戦運動などを叩き潰すべく、労働組合や学生自治会などの解体を核心的狙いに据えています。戦争遂行のための改憲=緊急事態条項を頂点とする戦時治安弾圧体制の扇の要となる団結破壊法であり、絶対阻止以外にありません。

■4度目の「共謀罪」の中身
 共謀罪法案は、組織的犯罪処罰法(盗聴法と一体で99年制定。「組織的犯罪」を規定し、量刑を約1.5倍にする罪種を新設した)に条項を一つ加えるだけで、最高刑が懲役・禁錮4年以上(死刑・無期懲役含む)の罪種に対応して、約700(06年時点で619。新法・法改定でどんどん増える)もの共謀罪を新設する、というもの。今回、安倍政権が宣伝している新「共謀罪」とこれまでのものとの「違い」とされる中身のポイントは、@名称を変更したと称して、「共謀罪」ではなく「テロ等組織犯罪準備罪」と宣伝している、A「共謀」を「計画」と言い換えた、B「団体」を「組織的犯罪集団」に変更した、C要件に「準備行為」を加えた、というものです。
 これらは、「共謀罪」の本質や危険性を1ミリも減じるものではなく、むしろその狙いが、政府・資本の新自由主義攻撃と絶対反対で「闘う団体」にあることを鮮明にするものです。
 名称を「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織的犯罪準備罪)とし、「共謀」を「二人以上で計画」と言い換えていますが、中身は共謀罪そのもの。2人以上を「団体」として組織的犯罪処罰法の対象としてきたのであり、「二人以上で計画」とは、これまでの「共謀」以外の何物でもありません。
 特に、「…準備罪」といういい方は、本来は刑法などの「予備罪」を指すものですが、そのような法案ではなく、やはり共謀を処罰する内容になっており、100%のデマ宣伝です。適用の条件(構成要件)として、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の…準備行為」(準備行為)を加えたとされていますが、準備行為が「犯罪」「準備罪」である必要はなく、「その他」とされているように捜査当局の恣意的判断によって、対象団体のうちの「誰かが準備行為を行った」と決めつけるだけで事足りるのです。例えば労働組合指導部が座り込みをやろうか、と会議やネットでやり取りし、組合員の一人が銀行口座から引き落としを行った、あるいはホームセンターで買い物をした(プラカードに使える板など)、といったことを、警察が盗聴やスパイ活動によってつかんで逮捕する、ということが可能なのであり、共謀罪適用の縛りになどなりえません。
 こういうと、政府・法務省は、『これまでも、通常の健全な会社や労働組合には適用されないとしてきたが、今回「組織的犯罪集団」に限定したことで、そのような恐れは全くない、とはっきりさせたのだ』などと言いそうです。もちろん完全にペテンです。そもそも組織的犯罪処罰法からして、「政治団体には適用されない」としてきたものが、今では当然にように、夫婦から「新左翼」まで幅広く猛威を振るっています。
 「組織的犯罪集団」について、法案での定義は「結合関係の基礎としての共同の目的が…に罪を実行することにある団体」(端的に言って「犯罪の実行を目的とする団体」)のようですが、「共謀」があったと認定した時点で、「犯罪目的を基礎とする結合関係ができた」と捜査当局が決めつけることが可能です。つまり、権力ににらまれれば、会社だろうが労働組合だろうが、どんな団体であっても法律の運用によって、共謀した「組織的犯罪集団」に仕立て上げられる、ということです。

■闘う労働組合などの解体が狙い
 しかし、はっきりさせなければならないことは、「テロや組織的犯罪集団を取り締まるため」、という宣伝に対して、「それは必要だけれども、居酒屋で上司を殴ろう、で罪になるのはいけない」、という批判では勝てない、ということです。やはり狙いの核心に、安倍政権が戦争・新自由主義攻撃に労働者民衆を屈服・動員するために反戦運動・労働運動を叩き潰す、闘う労働組合や政党を解体するところにある、ということを据えて根底的に批判していくことです。
 それは、盗聴拡大・司法取引・証人隠しを導入する「新捜査手法」でも問題になったことです。「暴力団や振り込め詐欺対策に新捜査手法は必要」という主張に日弁連執行部などの体制内運動が屈服してきた問題を、職場・学園・地域で治安弾圧・治安管理強化と闘い階級的団結を拡大していくなかで、さらに運動への不当弾圧に対して「完全黙秘・非転向」を貫き反弾圧運動で団結を拡大して反撃していく闘いのなかで、治安立法の狙いを掴み、「新捜査手法」絶対反対の闘いを進めることができたとおもいます。
 大分県警が労働組合や政党の事務所前にビデオカメラを設置して盗撮し、さらにその事件発覚後に警察庁が「無断立ち入りにならないように」として推進する通達を出しています。「共謀罪」摘発・立証の「武器」として、盗聴・盗撮、ネット監視、潜入捜査・スパイ工作といった捜査手法をエスカレートさせている、その狙いが、1%の利益を守るために、99%に対して新自由主義支配を強制し、総非正規職化、増税、戦争政策などへの「生きさせろ」反乱を恐れ、監視し、弾圧し、動員していくために、労働者民衆の団結を徹底的に解体していくことにあることを見抜き、暴いていくことです。
 さらに、これまでの「共謀罪」の問題点を改めてはっきりさせることが必要です。そのうえで、<闘う会>は、恐慌と戦争の情勢と、それに対して世界で巻き起こるゼネスト、「生きさせろ」決起に追いつめられた安倍政権が、切迫する朝鮮戦争に本気で突入しようと戦争法発動・改憲策動に突進している今、階級的団結で戦争と治安弾圧を粉砕する、ということをはっきりさせて闘ってきた地平から、新たな「共謀罪」攻撃を絶対に粉砕します。
 朝鮮戦争情勢のなかで、パククネ政権は、労働法制改悪をゼネストで粉砕してきた民主労総委員長に懲役5年の弾圧を加え、鉄道労組などに対する国家保安法攻撃をかけてきています。軍事独裁時代に発動されてきた悪名高き国家保安法を今適用するのは、まさに戦争情勢だからであり、ゼネストから革命へと突き進む労働者の闘いにいよいよ追いつめられているからです。この民主労総ソウル本部と、日本で国鉄分割・民営化と絶対反対で闘ってきた動労千葉を始め戦闘的・不屈に闘ってきた3労組が共同で、世界に11月国際共同行動を呼びかけています。この闘いを何としても爆発させることに、労働者民衆の未来がかかっています。この闘いを職場・学園攻防のなかで切りひらき、戦争と改憲、労働法制改悪と「共謀罪」を粉砕し、安倍政権を打倒していく、ということだろうとおもいます。これと一体で、共謀罪新設阻止の宣伝と闘いを進めていこうではありませんか。




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