共謀罪新設反対!警察の盗聴拡大・司法取引許さない!秘密保護法廃止!労働者民衆の団結で戦争と治安弾圧に打ち勝ちます。 gendai_chianijihou〇yahoo.co.jp (〇⇒半角@に)

アクセスカウンタ

プロフィール

ブログ名
現代の治安維持法と闘う会
ブログ紹介
話し合っただけで罪になる「共謀罪」反対!「警察の盗聴拡大・司法取引許さない!戦争のための特定秘密保護法はいらない!

労働者民衆の団結で、「現代の治安維持法」に打ち勝とう。国会前や街頭で、職場・学園・地域で「戦争と監視・弾圧に反対!生きさせろ!」のたたかいを巻き起こしましょう。
話し合っただけで罪になる共謀罪新設反対。現代の治安維持法と闘う会は、警察の盗聴拡大・司法取引許さない。戦争のための特定秘密保護法は廃止。  労働者民衆の団結で、「現代の治安維持法」に勝てます。「戦争と監視・弾圧に反対!生きさせろ」のたたかいを巻き起こしましょう。
zoom RSS

2.9街宣

2017/02/19 19:58
 ■3・22新共謀罪粉砕!国会提出阻止集会
3月22日(水)午後6時30分
東京・日比谷図書文化館(日比谷公園内)
主催:現代の治安維持法と闘う会



新共謀罪国会提出阻止へ、霞ヶ関街宣!

画像

 2月9日氷雨の降る中、現代の治安維持法と闘う会は東京・霞ヶ関の裁判所前で新共謀罪国会提出阻止を訴える街頭宣伝を行った。
 森川文人弁護士がマイクを握り、「2月7日、埼玉の『白タク弾圧』ででっち上げ逮捕された3人の奪還をかちとった。この弾圧は、でっち上げによる違法な逮捕・勾留であり、まさに現代の治安維持法である盗聴法の拡大、新共謀罪の先取りである」と弾劾した。
 そして、「アメリカのトランプ大統領の登場で排外主義的な戦争の時代に突入している。アメリカの国防長官マティスが、韓国と日本に来たのはなぜか。それは、アメリカが中国そして北朝鮮との戦争を本気で狙っているからだ。安倍は反対の声を無視して、一昨年戦争法を強行し沖縄の辺野古新基地建設を強行しているのは、この朝鮮戦争の準備のためだ。戦争反対の声を上げる学生や労働者、市民に対してデタラメな暴力、弾圧を行ってきている。京都大学で反戦ストライキを闘った学生たちの全学連大会に警視庁の公安警察が襲いかかってきたが、刑事告訴と国賠で反撃に転じている。新たな治安維持法の時代を招かないよう反対の声を上げていこう」と訴えた。
 私たち現代の治安維持法と闘う会は、今後も引き続き新共謀罪国会提出阻止を訴えて、霞ヶ関などでビラを撒き、3月22日の集会への結集を訴えていきます。

パンフ「新共謀罪を阻止しよう」出来!
 9・21学習討論会での西村正治弁護士の講演を軸にしたものです。
 新共謀罪粉砕の武器に!    (頒価¥100) 注文は事務局へ

画像

記事へトラックバック / コメント


新共謀罪を狙う安倍政権の先取り弾圧

2017/02/09 09:52
新共謀罪を狙う安倍政権の先取り弾圧を粉砕!
 安倍政権は、話し合っただけで逮捕される<現代の治安維持法>、新共謀罪の国会提出を狙っています。「テロ・組織犯罪対策」などとデマ宣伝をしていますが、テロ対策なるものは、トランプのように、入国全面禁止、水攻め拷問、全世界への盗聴活動であり、99%の人々を犯罪(予備軍)扱いし監視・弾圧することに行きつきます。
 共謀罪=話し合いの現場をおさえるためには、盗聴法などを使って、全社会的に監視していくことになります。そして権力にとって都合の悪い者を「組織的犯罪集団」扱いして弾圧するために発動されていくことは間違いありません。
 原発事故の被災地を見に行こうと、レンタカー代を割り勘で出し合ったことを「白タク営業の組織的犯罪」とデッチあげられ3人が逮捕されました。明らかな反原発運動潰しの政治弾圧であり、新共謀罪を狙う安倍政権の先取り弾圧に他なりません。
画像画像
■2・5「白タク」デッチあげ弾圧粉砕・3名即時奪還へ、埼玉県警に対し230人がデモ
■2017年2月2日 東京新聞こちら特報部

 しかし3人はデッチあげのための取り調べに対し「完全黙秘」で闘い、埼玉県警に230人の抗議行動が叩きつけられるなど、「割り勘のどこが犯罪か!」と怒りと抗議が巻き起こっています(2月7日3人を奪還しました)。
 また、全学連大会への警視庁公安部の暴力襲撃に対する告訴・国賠の反撃、沖縄反基地運動活動家への長期勾留に広がる抗議、市民運動や選挙事務所への警察の盗撮・盗聴活動発覚など、共謀罪が何をもたらすかを示す安倍政権の凶暴化への怒りが拡大しています。
 戦争法と秘密法を発動し、改憲を狙う安倍政権の狙う新共謀罪の狙いは、米軍の先制攻撃計画「5015」策定が示す朝鮮半島での戦争危機に、日本が積極的に参戦すべく、反戦運動をつぶすこと。また、韓国民主労総が、日本の動労千葉など闘う労働組合と結びついて労働改悪阻止ゼネストからパククネ弾劾の民衆総決起を切り開いたことに恐怖し、闘う労働組合・学生自治会などを解体することにあります。
 新共謀罪は、戦争法を狙う安倍政権が、生きんがために労働者民衆が結集し闘うことを圧殺するための団結禁止法です。労働組合・学生自治会、反戦運動・反原発運動などでいっそう共謀=団結を広げ、新共謀罪を粉砕しよう。
画像
■1・19霞ヶ関街宣(東京地裁前)。デッチあげ冤罪と闘う石川一雄さんの街宣とともに、新共謀罪反対を訴えた

新共謀罪絶対反対で闘おう
 安倍政権は、これまで徹底批判され、3度も廃案になった共謀罪を、これまでの建前をかなぐり捨て、『これがなければ東京五輪はできない』などと東京五輪のテロ・組織犯罪対策のゴリ押しで強行突破しようと狙っています。「現代の治安維持法がなければ成り立たないオリンピックなんかやめてしまえ!」とマスコミでも言われる始末です。

@「準備罪」という名称はデマ。構成要件を「2人以上で計画」と言い換えましたが、それはすなわち共謀罪以外の何物でもありません。

A「準備行為」は処罰条件(起訴の際に必要)であり、共謀段階で強制捜査・逮捕できるというのが政府の公式見解でした(これを念頭に安倍は「準備行為があってはじめて処罰できる」と答弁していた)。しかし「共謀で逮捕」を批判され、「準備行為がなければ逮捕されない」と口先のまやかしを言い始めました。しかし仮にそういう法案になったとしても、「準備行為」とは「何らかの行為」であって、危険性のあるものである必要はありません。銀行や買い物に行った、ビラを作った、などを「準備行為」にデッチあげるだけで事足りるのであり、なんの縛りにもなっていません。

B「組織的犯罪集団」なるものを対象とすると言っていますが、警察の恣意的判断で、どんな団体でもそう規定することは可能です。すでに強行されている反原発運動や反基地運動などへのデッチあげ弾圧こそが、それを物語っています。戦争や首切りといった政府・会社の方針に反対する、反戦運動や労働運動・学生運動に対する弾圧に核心的狙いがあることをハッキリさせてきたと言えます。

Cまた、「676もの共謀罪はあまりに多すぎる」との批判をかわすため、「条約批准に不可欠」との建前をかなぐり捨てて、無意味・不用な対象罪種について除外しようとしています。しかし実際には、運動弾圧に使われる罪種…組織的威力業務妨害(街宣)、逮捕・監禁(団交)、恐喝(賃上げ)、傷害(高江ヘリパッド闘争で発動、長期投獄中)、カンパ禁止法、詐欺(運動資金を「不正」と言いがかり)、etc. …が除外されるわけではなく、いっそう運動弾圧に的を絞ろうとしているのです。新共謀罪絶対反対で闘おう。
記事へトラックバック / コメント


12月13日 東京地裁前で宣伝活動

2016/12/17 11:19
12月13日 東京地裁前で宣伝活動 
 12月13日、東京地裁前で新共謀罪反対の宣伝活動を行った。この日は、先月24日のみぞれ混じりの雨の中での街宣と違って天気もよく、用意したビラを全部撒ききるほどに受け取りがよかった。
画像

 改悪盗聴法の12月施行を弾劾する初めての街宣として、改悪盗聴法の施行弾劾し・司法取引・証人隠し施行阻止、新共謀罪の国会提出阻止を全力で訴えた。同じ裁判所前で解雇撤回を訴えていた労組活動家が、「新共謀罪阻止」を訴える横断幕の写真を撮りに来るという一幕もあり、街頭の反応はよかった。来年の通常国会での新共謀罪提出阻止へ!

     3月22日の集会へ、頑張ろう!
画像


パンフ「新共謀罪を阻止しよう」出来!
 9・21学習討論会での西村正治弁護士の講演を軸にしたものです。
 新共謀罪粉砕の武器に!    (頒価¥100) 注文は事務局へ

画像

記事へトラックバック / コメント


世界を揺るがした11月

2016/11/16 15:55
世界を揺るがした11月
東京―ソウル国際共同行動

パククネ・トランプ打倒と連帯し安倍たおそう!
世界は革命情勢に!
 東京での11・6労働者集会と、12日にソウルで行われた民衆総決起闘争・全国労働者大会は、日本の動労千葉をはじめとした闘う3労組と、韓国・民主労総ソウル地域本部が共同で世界に呼びかけた大闘争として、韓国200万決起を先頭とした世界的な革命情勢をつくりだしました。
画像
 ★11・6労働者集会かちとる
 日米韓による朝鮮戦争阻止、総非正規職化と首切り・労働強化の労働法制改悪粉砕を掲げ、東京・日比谷野音で行われた11・6労働者集会は、韓国ゼネストと連帯し5800人の参加で大成功しました。集会では、パククネ政権打倒情勢を切りひらいた韓国・民主労総の訪日団やアメリカ・ドイツなど各国で新自由主義と闘う労働者が登壇し、国際連帯のアピールが行われました。韓国ゼネストと連帯し日本で闘う労働運動をよみがえらせようと訴え、国鉄・JRの労働者を先頭に、元気に都心をデモ行進。警視庁公安部の弾圧を完全に封殺し一指もデモ隊に触れさせず勝利しました。
画像
 ★ゼネストが切りひらいたパククネ打倒200万決起
 12日には、動労千葉を先頭にした220人の仲間が訪韓し、パククネ打倒の歴史的な200万人ソウルデモを共に闘いました。訪韓団が掲げた「朝鮮戦争とめよう!ゼネスト連帯!」のプラカードに労働者は感動し次々と握手、さらに質問攻めに。労働者大会でも国際代表団のトップで訪韓団が紹介され、大歓声で迎えられました。
 日本の報道管制をついに打ち破り、韓国の革命が日本に巨大なインパクトを与え、安倍政権を揺るがしています。アメリカを軸とした新自由主義支配の崩壊を示した米大統領選でのトランプ当選と、それに対して直ちに米全土や世界中で巻き起こるトランプ打倒デモと相まって、世界的な革命情勢が訪れています。
 新自由主義支配の破たんを戦争と弾圧で乗り切ろうとする支配者たちに対して、始まる前に戦争をとめよう!労働者民衆は団結して社会を変えよう!と闘いをおしすすめ、弾圧を粉砕して勝利しよう。安倍政権を打倒して新共謀罪を粉砕しよう。
画像

 ■11/18(金) 裁判員いらない大運動・最高裁デモ 日比谷公園霞門に集合 12:00 出発
  ・11/24(木) 新共謀罪粉砕・霞が関ビラまき(東京地裁前) 12:00 〜 13:00
 ■11/27(日) 無実の星野文昭さん奪還全国集会
                  13:30 〜 牛込箪笥区民ホール(牛込神楽坂駅)
  ・12/13(火) 新共謀罪粉砕・霞が関ビラまき(東京地裁前) 12:00 〜 13:00
 ■3/22(水) 新共謀罪粉砕!国会提出阻止集会(予定)


パンフ「新共謀罪を阻止しよう」出来!
 9・21学習討論会での西村正治弁護士の講演を軸にしたものです。
 新共謀罪粉砕の武器に!    (頒価¥100) 注文は事務局へ

画像

記事へトラックバック / コメント


10月27日 霞ヶ関街宣

2016/10/28 12:18
 10月27日、秋晴れの気持ちよい日に霞ヶ関で新共謀罪の国会提出阻止へ! ビラまきをしました。
 森川文人先生がマイクでアピールしてくれましたが、すごく鮮明に聞こえるすばらしい内容でした。
画像

 韓国民主労総の朝鮮核戦争反対、労働法制改悪阻止のゼネストと連帯して、11月6日の労働者集会に結集しよう。
 新共謀罪は朝鮮戦争のための現代の治安維持法、国会提出阻止へ! 共に闘おうと訴えられました。

画像

韓国ゼネスト連帯!11・6大集会(日韓国際共同行動 )成功させ
日米による朝鮮核戦争阻止・新共謀罪粉砕を

11月6日(日)
11・6労働者集会 正午 東京・日比谷野音
主催:韓国民主労総ソウル本部・連帯労組関西生コン支部・港合同・動労千葉

記事へトラックバック / コメント


10月15日(土)有楽町マリオン前

2016/10/19 15:11
 10月15日(土)有楽町マリオン前で、裁判員いらない大運動の仲間と共に、新共謀罪国会提出阻止のビラまきを行いました。
 安倍政権は、来年の通常国会には国会に提出しようと狙っています。新共謀罪粉砕へ、今後も継続的に街宣活動を行っていきます。
 街宣予定は闘う会の通信を見て下さい。

画像

韓国ゼネスト連帯!11・6大集会(日韓国際共同行動 )成功させ
日米による朝鮮核戦争阻止・新共謀罪粉砕を

記事へトラックバック / コメント


新共謀罪粉砕! 学習討論会

2016/09/30 18:13
9・21 新共謀罪粉砕!学習討論会
画像

 9月21日、弁護士会館(東京・霞ヶ関)で新共謀罪粉砕の学習討論会を「現代の治安維持法と闘う会」の主催で行った。主催者として森川文人弁護士が、朝鮮核戦争情勢だからこそ我々の団結と戦争に反対する活動を押しつぶそうという攻撃であり、新共謀罪についてしっかり学習して闘っていこうと訴えた。
 最初に「全学連大会への公安警察の襲撃」のDVDを上映して、全学連救対部の洞口朋子さんが連帯のアピールを行った。洞口さんは9月1〜2日に行われた全学連大会に対する公安警察の襲撃をはねのけて、京都大学における第2派ストライキに向かって団結を固める大会として成功したことを勝利感をもって報告した。その上で、今回の警視庁公安部の襲撃を絶対許さず、特別公務員暴行陵虐罪として刑事告訴し、国賠に打って出ることを記者会見で明らかにしたと報告した。続いて、詐欺罪デッチ上げ弾圧を完全に粉砕したユニオン習志野の菊池晴知委員長があいさつした。習志野市の障がい者枠で採用された青年の解雇撤回闘争を潰すための市長と千葉県警の労組弾圧であることを弾劾し、組合の団結を一層固めて新共謀罪粉砕へ共に闘う決意を述べた。
画像

 西村正治弁護士が、「新共謀罪国会提出阻止を!」と題して新共謀罪の講演を行った。西村弁護士は、戦争突入前夜の団結破壊のための新たな共謀罪攻撃であると、その狙いを明らかにした。新共謀罪は、「共謀」を「計画」に変えただけで共謀罪であることに変わりがないこと。対象を「組織犯罪集団」に限定というが、団体の存在は警察が判断し、団体全体について言えなくても派閥などのグループの存在で十分であること。そして、単に「計画」だけでは足りず「準備行為」が必要というが、危険性ある行為である必要はないので、銀行から現金を引き出しただけでも「準備行為」として弾圧できることなど新共謀罪の危険性を暴露した。また、日弁連が会長声明で新共謀罪反対と言っているが、絶対反対の立場ではないことを弾劾した。最後に、新共謀罪は盗聴、司法取引、証人隠蔽・潜入捜査等を前提にした、戦争のための治安立法であることを弾劾し国会提出阻止へ大きな反対運動を巻きおこそうと訴えた。
国会開会日に新共謀罪反対のビラまき(9月26日)
国会開会日に新共謀罪反対のビラまき(9月26日)

 討論では、新共謀罪の弾圧では、電話・メールの盗聴やパソコンのデータなども「証拠」とされると指摘された。また、新共謀罪は切迫した朝鮮侵略戦争のための国内整備、まさに現代の治安維持法であること、昨年戦争法反対に立ち上がった一千万人と結合することに勝利の展望があるという指摘。労働組合の団交を逮捕・監禁で弾圧する等、市民運動、革命運動を潰して戦争体制構築することに新共謀罪の狙いであること等々の活発な討論が行われた。討論の最後に全学連の齋藤郁真委員長は、バリケードストライキは間違いなく共謀罪の対象となるがそんなものは粉砕して闘うこと、共謀罪は裏切り者を前提にしていること、白昼堂々と襲撃をかける公安警察が使う法律は根本的に信用に値しないことを暴露して、団結をつくって闘う決意を明らかにした。
 最後に、闘う会事務局が9月26日の国会開会日の闘争から11月国際連帯行動で新共謀罪を粉砕しようと方針を提起し、団結して頑張ろうとまとめた。

記事へトラックバック / コメント


9月21日(水)新共謀罪粉砕!

2016/09/16 12:30
9月21日(水)
新共謀罪粉砕! 「新捜査手法」施行阻止! 学習討論会
午後6時半 弁護士会館(東京・霞ヶ関)508号室
主催:現代の治安維持法と闘う会

画像

 新共謀罪粉砕!
国際共同行動で戦争・弾圧と闘おう

11月6日(日)
11・6労働者集会 正午 東京・日比谷野音
主催:韓国民主労総ソウル本部・連帯労組関西生コン支部・港合同・動労千葉


★新共謀罪の国会提出阻止!国会・霞が関街宣 (適宜行動予定)
主催:闘う会
★共謀罪反対市民集会 9 月29 日(木)午後6 時〜 弁護士会館クレオ
主催:日弁連
記事へトラックバック / コメント


新共謀罪粉砕!国際共同行動で戦争・弾圧と闘おう

2016/09/03 16:22
9月21日(水)
新共謀罪粉砕! 「新捜査手法」施行阻止! 学習討論会
午後6時半 弁護士会館(東京・霞ヶ関)508号室
主催:現代の治安維持法と闘う会
11月6日(日)
11・6労働者集会 正午 東京・日比谷野音
主催:韓国民主労総ソウル本部・連帯労組関西生コン支部・港合同・動労千葉


 新共謀罪粉砕!
国際共同行動で戦争・弾圧と闘おう

画像
5月19日参議院議員会館前

 安倍政権は、9月26日からの臨時国会において、4度目の「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて提出を強行しようとしています。戦争に向けた治安弾圧法を、労働者民衆の団結で絶対に阻止しよう! 切迫する朝鮮戦争阻止・労働法制改悪阻止へ、ゼネストで闘う韓国・民主労総ソウル本部と日本の闘う3労組(連帯労組関西生コン支部・港合同・動労千葉)が共同で世界に呼びかける11月国際共同行動を大高揚させよう。団結破壊の「共謀罪」攻撃を、労働者民衆の国際的団結で粉砕しよう。
 「共謀罪」は、03年の国会初提出以来、国会内において自公与党が過半数を占めるなかで成立を強行しようと再三に渡って画策してきたものです。しかし、話し合っただけで罪にされる<現代の治安維持法>として全民衆の前に暴きだし、労働者民衆の圧倒的な反対によって、03年・05年・09年と3度も廃案に追い込んできました。
 このような悪法をまたぞろ持ち出してきたのは、世界大恐慌による資本主義経済破綻を、新自由主義攻撃によって一切の矛盾を労働者民衆に犠牲転嫁することによって乗り切ろうとしているからです。安倍政権が、戦争法による侵略戦争動員、「働き方改革」と称した総非正規職化の労働法制改悪によって労働者民衆を屈服させ動員していくためには、戦時治安弾圧体制の「扇の要」となる共謀罪新設が、反対運動によって頓挫させられている状況を何としても突破したいと考えているのです。
 そこで今回、東京五輪に向けた「テロ対策」を掲げ、「共謀罪」という名称をごまかすために「テロ等組織犯罪準備罪」などとデタラメな呼称をキャンペーンすることで、反対の声を封殺し、今度こそ成立させようと画策しているのです。
 「共謀罪」は、盗聴拡大・司法取引などのいわゆる「新捜査手法」と完全に一体のものです。反戦運動などを叩き潰すべく、労働組合や学生自治会などの解体を核心的狙いに据えています。戦争遂行のための改憲=緊急事態条項を頂点とする戦時治安弾圧体制の扇の要となる団結破壊法であり、絶対阻止以外にありません。

■4度目の「共謀罪」の中身
 共謀罪法案は、組織的犯罪処罰法(盗聴法と一体で99年制定。「組織的犯罪」を規定し、量刑を約1.5倍にする罪種を新設した)に条項を一つ加えるだけで、最高刑が懲役・禁錮4年以上(死刑・無期懲役含む)の罪種に対応して、約700(06年時点で619。新法・法改定でどんどん増える)もの共謀罪を新設する、というもの。今回、安倍政権が宣伝している新「共謀罪」とこれまでのものとの「違い」とされる中身のポイントは、@名称を変更したと称して、「共謀罪」ではなく「テロ等組織犯罪準備罪」と宣伝している、A「共謀」を「計画」と言い換えた、B「団体」を「組織的犯罪集団」に変更した、C要件に「準備行為」を加えた、というものです。
 これらは、「共謀罪」の本質や危険性を1ミリも減じるものではなく、むしろその狙いが、政府・資本の新自由主義攻撃と絶対反対で「闘う団体」にあることを鮮明にするものです。
 名称を「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織的犯罪準備罪)とし、「共謀」を「二人以上で計画」と言い換えていますが、中身は共謀罪そのもの。2人以上を「団体」として組織的犯罪処罰法の対象としてきたのであり、「二人以上で計画」とは、これまでの「共謀」以外の何物でもありません。
 特に、「…準備罪」といういい方は、本来は刑法などの「予備罪」を指すものですが、そのような法案ではなく、やはり共謀を処罰する内容になっており、100%のデマ宣伝です。適用の条件(構成要件)として、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の…準備行為」(準備行為)を加えたとされていますが、準備行為が「犯罪」「準備罪」である必要はなく、「その他」とされているように捜査当局の恣意的判断によって、対象団体のうちの「誰かが準備行為を行った」と決めつけるだけで事足りるのです。例えば労働組合指導部が座り込みをやろうか、と会議やネットでやり取りし、組合員の一人が銀行口座から引き落としを行った、あるいはホームセンターで買い物をした(プラカードに使える板など)、といったことを、警察が盗聴やスパイ活動によってつかんで逮捕する、ということが可能なのであり、共謀罪適用の縛りになどなりえません。
 こういうと、政府・法務省は、『これまでも、通常の健全な会社や労働組合には適用されないとしてきたが、今回「組織的犯罪集団」に限定したことで、そのような恐れは全くない、とはっきりさせたのだ』などと言いそうです。もちろん完全にペテンです。そもそも組織的犯罪処罰法からして、「政治団体には適用されない」としてきたものが、今では当然にように、夫婦から「新左翼」まで幅広く猛威を振るっています。
 「組織的犯罪集団」について、法案での定義は「結合関係の基礎としての共同の目的が…に罪を実行することにある団体」(端的に言って「犯罪の実行を目的とする団体」)のようですが、「共謀」があったと認定した時点で、「犯罪目的を基礎とする結合関係ができた」と捜査当局が決めつけることが可能です。つまり、権力ににらまれれば、会社だろうが労働組合だろうが、どんな団体であっても法律の運用によって、共謀した「組織的犯罪集団」に仕立て上げられる、ということです。

■闘う労働組合などの解体が狙い
 しかし、はっきりさせなければならないことは、「テロや組織的犯罪集団を取り締まるため」、という宣伝に対して、「それは必要だけれども、居酒屋で上司を殴ろう、で罪になるのはいけない」、という批判では勝てない、ということです。やはり狙いの核心に、安倍政権が戦争・新自由主義攻撃に労働者民衆を屈服・動員するために反戦運動・労働運動を叩き潰す、闘う労働組合や政党を解体するところにある、ということを据えて根底的に批判していくことです。
 それは、盗聴拡大・司法取引・証人隠しを導入する「新捜査手法」でも問題になったことです。「暴力団や振り込め詐欺対策に新捜査手法は必要」という主張に日弁連執行部などの体制内運動が屈服してきた問題を、職場・学園・地域で治安弾圧・治安管理強化と闘い階級的団結を拡大していくなかで、さらに運動への不当弾圧に対して「完全黙秘・非転向」を貫き反弾圧運動で団結を拡大して反撃していく闘いのなかで、治安立法の狙いを掴み、「新捜査手法」絶対反対の闘いを進めることができたとおもいます。
 大分県警が労働組合や政党の事務所前にビデオカメラを設置して盗撮し、さらにその事件発覚後に警察庁が「無断立ち入りにならないように」として推進する通達を出しています。「共謀罪」摘発・立証の「武器」として、盗聴・盗撮、ネット監視、潜入捜査・スパイ工作といった捜査手法をエスカレートさせている、その狙いが、1%の利益を守るために、99%に対して新自由主義支配を強制し、総非正規職化、増税、戦争政策などへの「生きさせろ」反乱を恐れ、監視し、弾圧し、動員していくために、労働者民衆の団結を徹底的に解体していくことにあることを見抜き、暴いていくことです。
 さらに、これまでの「共謀罪」の問題点を改めてはっきりさせることが必要です。そのうえで、<闘う会>は、恐慌と戦争の情勢と、それに対して世界で巻き起こるゼネスト、「生きさせろ」決起に追いつめられた安倍政権が、切迫する朝鮮戦争に本気で突入しようと戦争法発動・改憲策動に突進している今、階級的団結で戦争と治安弾圧を粉砕する、ということをはっきりさせて闘ってきた地平から、新たな「共謀罪」攻撃を絶対に粉砕します。
 朝鮮戦争情勢のなかで、パククネ政権は、労働法制改悪をゼネストで粉砕してきた民主労総委員長に懲役5年の弾圧を加え、鉄道労組などに対する国家保安法攻撃をかけてきています。軍事独裁時代に発動されてきた悪名高き国家保安法を今適用するのは、まさに戦争情勢だからであり、ゼネストから革命へと突き進む労働者の闘いにいよいよ追いつめられているからです。この民主労総ソウル本部と、日本で国鉄分割・民営化と絶対反対で闘ってきた動労千葉を始め戦闘的・不屈に闘ってきた3労組が共同で、世界に11月国際共同行動を呼びかけています。この闘いを何としても爆発させることに、労働者民衆の未来がかかっています。この闘いを職場・学園攻防のなかで切りひらき、戦争と改憲、労働法制改悪と「共謀罪」を粉砕し、安倍政権を打倒していく、ということだろうとおもいます。これと一体で、共謀罪新設阻止の宣伝と闘いを進めていこうではありませんか。



記事へトラックバック / コメント


11月、日韓呼びかけの国際労働者大闘争へ

2016/08/19 11:45
「新捜査手法」=労働運動弾圧打ち破ろう!「共謀罪」法案提出阻止を
労働者民衆の国際的団結が、戦争を阻止し社会を革命する!

11月、日韓呼びかけの国際労働者大闘争へ

 7月参議院選挙で<闘う会>は、「新捜査手法」反対を共に闘った鈴木達夫弁護士を推薦し、全力で応援しました。会員の方々からもたくさんの応援やカンパが届けられました。ありがとうございました。
 団結強化・拡大を核心とする2016年前半の闘いの前進のうえで、韓国・民主労総と、ともに闘う日本の労働組合が共同で、世界に向けて11月労働者大闘争を呼びかけようとしています。参院選での闘いで切り開いた前進と、8・6ヒロシマ大行動および8・14改憲阻止集会の成功をバネに、今秋歴史的大闘争に攻めのぼろう。労働者民衆に襲いかかる新自由主義攻撃と全面的に対決し、首切り粉砕・非正規労働撤廃、朝鮮戦争絶対阻止へ、東京11・6労働者集会への総結集をかちとろう。その団結の力で治安弾圧を打ち破っていこうではありませんか。大衆運動解体を狙う現代の治安維持法である盗聴拡大・司法取引の「新捜査手法」施行・運用粉砕、話し合っただけで罪にされる「共謀罪」4度目の国会提出を阻止しよう。
画像
鈴木弁護士の訴えを聞く人々(7月9日 新宿)

2016参院選、鈴木たつお弁護士に16187票!
(以下は、鈴木たつお候補の選挙総括集会での発言要旨。見出しは事務局)

◆「人民の怒りの蓄積」と「世界体制の崩壊」の中での選挙戦
 18日間の選挙戦、本当にお疲れさまでした。中でも全学連の街宣隊が本当にがんばってくれて、私も暑い中を元気に闘うことができました。
 この間、世界的な大事件が毎日のように起きています。選挙戦直前の6月19日には沖縄で県民大会。公示直後の23日にはイギリスのEU離脱問題。さらに7月1日のバングラデシュ・ダッカ事件。そういう情勢の一方で、日本では人民のものすごい怒りが蓄積していると感じました。
 今回、沖縄と福島で現職閣僚がたたき落とされましたが、これはすごい事態です。こうした「人民の怒りの蓄積」と「世界体制の崩壊」という激しい情勢に入ったということが、今回の選挙戦の基底にありました。
◆「新しい労働者の政党をつくろう」と訴えた選挙戦
 そうした中で、「新しい労働者の政党をつくろう」ということが、日本だけではなく全世界で課題になっています。私たちは、これを世界の労働者人民に向けて提起できるところまで、今回の選挙で来たと思います。
 また今回非常に感じたことは、「野党共闘」なるものの反革命的凶暴性です。多くの人民の「戦争・改憲絶対阻止」「今日の世界の状況をいかに突破するか」といった思いを、徹底的に議会主義の枠内に抑え込み、「3分の2を阻止する」などというところに流し込んでいくものです。街頭宣伝でも、やはりこの議会主義が一番の壁でしたが、私たちは選挙戦を通じてこれを突破できたと思います。
 それは一つには、やはり革命を真正面から訴えたことです。それも「革命、革命」と呼号するのではなくて、「革命の必要性と現実性」をいかに具体的に語りきるか、そこに宣伝・扇動の大きな変革と飛躍があったということです。
 そして「労働者の団結の力」を訴えたことです。去年の国会闘争などを通じて、「どうすれば安倍政治を断ち切れるのか」と誰もが真剣に考えている。その答えは、労働者の団結した力なんだと訴えました。
◆労働者と同じ目線でアピール
 私は初日以外はあえて宣伝カーの上から演説するのをやめました。ビール箱や小さな演壇に立って演説しましたが、それが非常によかった。演説を聞いている人たちと目線を合わせることができるからです。一番熱心に聞いてくれたのはやはり労働者でした。足を止めて、30分でも1時間でも聞いてくれた。その労働者に真っ向から「革命の必要性と現実性」を語り、そして「みなさんの団結にこそ力がある」と訴えた。
 ある労働者が私のところにやってきて、「これは新しい思想ですね。ぜひこの思想を全国に広めてもらいたい」と言いました。この「新しい思想」とは、まさに反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命のことであり、その中身を感じとってくれた。「新しい党」ということを労働者がストレートに受け止めてくれたということです。
 また国際連帯という点で重要だと思うのは、私たちが韓国の民主労総の闘いやフランスのゼネストのことを語ったのに対して、非常に反応が多かったことです。在日や留学生の人も「自分には選挙権はないが、一緒に闘います」と言ってくれました。世界革命の時代、そして世界単一の労働者の党という主張が、多くの労働者の胸に直接届いたということです。
◆労働法制大改悪阻止・改憲粉砕の闘いへ
 今や完全に改憲阻止の決戦期に入りました。すでに「野党共闘」など崩壊し始めています。私たちが改憲阻止決戦の主役に躍り出ていく時です。そのための足場は今回の選挙でできました。
 その上で、やはり階級的労働運動を再建して「力ある政治勢力」になる。拠点を建設し、労働運動を徹底的に闘うということです。労働法制大改悪との闘いが大テーマです。労働者は非正規職化、残業代ゼロ、金銭解雇制度などの問題を非常にリアルに感じています。
 今日の記者会見で、安倍は「経済対策」の目玉としてリニア中央新幹線の全線開通を8年前倒しにすると発表した。これが目玉だというのだからどうしようもない。
 これに対して、私たちも戦略的に闘うことが必要です。つまり2010年代中期階級決戦の中で革命をやるということです。それほど資本主義もガタガタになっている。今度の選挙はその点で確実な手応えがありました。そして革命への基礎を築いた。さらに革命への着実な一歩一歩を進む。そういう戦略的展望を持って具体的な闘争を闘うということです。
 来年はロシア革命100年。私たちも日本革命に限りなく接近していくことを目標に、職場の拠点建設をかちとり、力ある政治勢力として登場しようではありませんか。

画像
不当弾圧に怒り、習志野警察署に猛然と抗議(7月14日)

労働組合への100%デッチあげの弾圧を打ち破った!
ユニオン習志野執行委員 齋藤佳久

 ユニオン習志野に対する「詐欺事件」をデッチ上げての不当弾圧を完全粉砕する大勝利をかちとりました。不当弾圧を共に闘った救援連絡センターや弁護士、多くの激励の声やカンパを寄せていただいたみなさんに、改めてお礼を申し上げます。
 7月12日(火)早朝、千葉県警はユニオン習志野の菊池委員長と執行委員の私を不当逮捕し、個人宅やユニオン習志野の事務所などを不当捜索し組合旗や腕章、ビラなどを押収しました。絶対に許すことは出来ません。
 千葉県警がデッチ上げた「詐欺事件」とは、ユニオン習志野の事務所にすることを想定してアパートの賃貸借契約を結んだ時、私が宿泊しないという嘘をつき、賃貸借権をだまし取ったというのです。しかしこれは大嘘です。アパート契約の時に、私が宿泊することを不動産屋につたえ、不動産屋も「わかりました。夜間、誰も泊らないのは防犯上良くないですから」と言い、アパートの引き渡しの時、私が使う鍵を用意してくれました。千葉県警がデッチ上げた「詐欺事件」など初めから存在しなかったのです。
 千葉県警は、動労千葉とともに闘う労働組合=ユニオン習志野が昨年7月に結成されたことに打撃を受けました。しかも、習志野市で2015年6月に障がい者枠で採用された青年労働者が「能力不足」を理由に条件付き採用期間(民間で言う「試用期間」)の終了をもって不当解雇されたことに対して、ユニオン習志野が解雇撤回を求めて闘いを開始しました。障がい者解雇撤回闘争をめぐっては、30回近くも新聞報道され、6月の習志野市議会でも大問題になっていました。宮本泰介習志野市長が解雇撤回を拒否する中で、解雇撤回を求める裁判闘争の準備を始めていた中で、今回の不当弾圧が起きたのです。宮本市長と千葉県警は、障がい者解雇撤回闘争を圧殺し、ユニオン習志野の団結を破壊しようとしたのです。
 しかし、権力の狙いは完全に粉砕されました。ユニオン習志野は直ちに不当逮捕弾劾のビラを発行し、京成津田沼駅前(習志野市役所前)で大宣伝行動にたちあがりました。動労千葉やちば合同労組もともに闘いに立ちあがってくれました。
 7月21日の勾留理由開示公判では、アパート契約をめぐる具体的事実を裁判所や検事に突き付け、弾圧の狙いを徹底的に暴露し、断罪しました。
 すると翌日、不当捜索を行った個人宅や事務所に警察権力が押収品を返還しに現れ、ユニオン習志野の菊池委員長と私も釈放されました。大勝利です。
 今回の不当弾圧粉砕で改めてはっきりしたことは、完全黙秘・非転向で闘うことで絶対に勝利できるということです。私は、一日7時間をこえる取り調べを受けましたが、完全黙秘を貫きました。雑談を含めて一切、権力とは話をしないことで、権力とは絶対非和解の関係にあることを突き付けました。私が何もしゃべらないため、取調官は「どうせしゃべらないんだろ」という絶望感・敗北感を口にするようになります。完全黙秘・非転向は誰でも出来る闘いであり、もっとも権力に打撃を与える闘いだと実感しました。
 また、救援連絡センターが弁護士を次々と手配していただき、私は完全黙秘の闘いに集中することができました。ユニオン習志野の仲間を始め、動労千葉やちば合同労組の仲間が警察権力のデッチ上げ弾圧を暴露・断罪するビラを発行し、国家権力を追い詰めていきました。私を取り調べた宮崎検事は「こんなビラを見たら、読んだ人がみんな信じちゃうじゃないか」と打撃感を語っていました。弾圧に対しては完全黙秘・非転向と大衆的な大反撃によって必ず勝利します。
 韓国やブラジル、トルコやフランス、ドイツなど、全世界で労働組合がストライキ・ゼネストにたちあがり、世界は革命情勢です。ユニオン習志野は、障がい者解雇撤回闘争の爆発などの闘いを通して、不当弾圧に怒り、ともに闘った仲間に応えます。
 不当弾圧を許さず、ともに闘いましょう!

「津久井やまゆり園」7・26殺傷事件
一切の責任は、福祉切り捨て・
障害者抹殺扇動の安倍政権にある

保安処分・予防拘禁許すな! 団結と労働組合の復権が回答だ

画像
「津久井やまゆり園」(神奈川県相模原市)

 安倍政権の進める戦争政策と福祉・障害者(障がい者)切り捨ての新自由主義がもたらした、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」大量殺傷事件を弾劾する。繰り返される障害者抹殺の国家的扇動が引き起こしたのであり、一切の責任は安倍政権にある。労働者民衆を生きられなくし、バラバラに対立させようとする新自由主義に怒り対決し、労働組合を軸に団結しよう。職場の仲間も障害者も共同性を取り戻して安倍政権打倒へ闘おう。再びの「保安処分」攻撃、障害者および全労働者民衆を対象とした監視・拘束・隔離の攻撃を許すな。
 当初、「障害者も人間だよ」と後輩に語っていたとされる、仕事に積極的でさえあったといわれる一青年を、ヒトラーばりの大量虐殺の思想と行動に駆り立てたものは何か。それは、一つに安倍政権を先頭とした権力者たちの福祉切り捨て・障害者蔑視の政策・扇動であり、二つに、そのもとで福祉・介護職場に強制される新自由主義攻撃、すなわち民営化・外注化・非正規職化によるコスト削減によるすさまじい労働強化であり、労働者も障害者も人間として扱われる環境の徹底的な破壊という現実による団結破壊・分断である。
 かつて元東京都知事・石原慎太郎は障害者施設の視察において、合理化・民営化の新自由主義の意図もありありと、「ああいうひとって人格あるのかね」「安楽死につながるんじゃないか」と障害者抹殺発言を公然と行いながら、都知事の椅子に座り続けて福祉切り捨て政策を実行した。安倍内閣中枢の麻生副総理は、「ナチスの手法に学べ」と改憲の発言をし、今年も「老後が心配とか、いつまで生きてるつもりだよ」「高齢者は早く死ね」と恐るべき暴言を吐き、民進党の蓮舫も「言葉は乱暴だが、趣旨は共鳴」と擁護し、新自由主義の推進者として与野党の同類ぶりをあらわにした。
 容疑者の青年が衆院議長にあてた手紙は、その中身は安倍首相に向けてのものだった。それは、まさに安倍政権の福祉切り捨て・障害者抹殺政策によってもたらされた介護職場の現実への絶望が、共同性の徹底的な分断・解体が、安倍政権に成り代わって障害者抹殺に手を染めて資本主義国家の危機を救う、というものに行き着いたものだった。いわく、「保護者の疲れ切った表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳」「障害者は人間ではなく動物」「世界経済の活性化」「安楽死できる世界」…。まさに安倍政権が作り出した非人間的な介護職場に絶望し、それによって安倍政権の本音を代弁している。
改憲と戦争の安倍政権の行き着く先は、麻生副総理がいうように、「ヒトラーの手法」の政治だ。ヒトラー政権は、優生思想による安楽死を扇動して障害者虐殺を際限なく拡大し、それがユダヤ人に対するホロコーストにつながっていった。今、リーマンショック以来の世界大恐慌のなかで、各国の市場・資源・領土、勢力圏争いが激化し、戦争の火が噴いている。安倍政権は生き残りをかけて「再び戦争のできる国」「世界一企業が活動しやすい国」を目指して外への自衛隊派兵と武器や原発・鉄道などのトップセールス、内への総非正規職化・増税・福祉削減、緊急事態条項を突破口とした改憲を頂点とした治安弾圧体制強化を進めている。このようななかで「障害者抹殺によって国家・経済を救う」などというヒトラー政治への衝動をますます強めているのだ。
 今回の事件に対して安倍政権は、自らへの批判を恐れて再びの「保安処分」といった治安弾圧強化で乗り切ろうとしている。「テロ対策」を呼号し、精神保健法・医療観察法改悪、さらに治安維持法にもあった予防拘禁(保安処分)の導入をも狙っているのだ。障害者全体への隔離・分断政策をますます強化するとともに、反体制派を「精神病患者」と規定して強制入院させる権力者の手法を思い起こさせるような、全労働者民衆への監視・予防拘禁・抹殺の手段として体制整備を狙っているということだ。自治体が強制入院させる「措置入院」制度の強化(迅速化、監視・情報共有強化など)を叫ぶ一方、自民党の山東昭子元参議院副議長は、「犯罪をほのめかした、主張した人物にGPSを埋め込むべき」と主張している。その矛先は、戦争法反対、原発再稼働阻止、沖縄新基地阻止などの怒りの決起が安倍政権を追いつめている中、政府と闘う活動家や運動体に容易に向けられかねないものだ。
 安倍政権の障害者抹殺・戦争と監視・弾圧の政治を断じて許してはならない。労働者も障害者も新自由主義的分断を打ち破り、「生きさせろ!」と団結して闘うのが勝利の道だ。介護職場の非人間的現実と徹底的分断・共同性の破壊によって引き起こされた事件を繰り返さない道は、闘う労働組合の復権にかかっている。
 介護・福祉職場は、民営化・外注化・非正規職化が吹き荒れ、低賃金での超過密・長時間労働のもとで、一人で何十人もの担当を負わされ、手厚い介護とは程遠い「機械的労働を強制されている」という。「津久井やまゆり園」も、2005年に神奈川県立から指定管理者制度に移行し民営化され、非正規職労働者を多用した。志を持って就職しても、働けば働くほど労働の誇りは奪われ、労働者同士も障害者との関係も分断されていく。安倍政権の新自由主義と対決し、労働組合を団結の軸として職場から過密・長時間労働反対、大幅賃上げ、非正規職撤廃、民営化・外注化粉砕の闘いを巻き起こそう。千葉のユニオン習志野が、市当局の障害者切り捨てを断じて許さず団結して闘い、不当なデッチあげ弾圧も完全黙秘・非転向で粉砕して団結を強化していることに学び、続こう。
 最後に、世界大恐慌と戦争・改憲衝動と障害者抹殺攻撃は、新自由主義の破たん、資本主義の歴史的危機ゆえであり、もはや労働者民衆を支配できないことをあらわしている。韓国・民主労総ゼネストや、非常事態宣言下のフランス労働法制改悪阻止の労働者学生共同ゼネストをはじめとして世界中で労働者民衆が生きられない体制を打ち倒すために団結して闘いに立ち上がっている。鈴木達夫弁護士が参院選で訴えたように、既成政党のどれに投票しても変わらない、国際的に連帯した労働者のゼネストと革命が必要だ。
 民営化と闘い抜いている動労千葉を先頭とした国鉄闘争は、11月にも民主労総と共に世界共同大闘争を呼びかける。11・6労働者集会(正午に東京・日比谷野音)に総結集し、戦争・改憲と障害者抹殺の安倍政権を打倒しよう。


2016年5月17日盗聴法廃案へ!
クレオ集会に集まろう改憲・治安立法・裁判員制度に反対する集会
講 演 集 
“ルビコン川を渡ってからでは遅い”

  ●講演 「戦争と治安法」 神戸学院大学教授 内田博文
  ●特別報告 「取調べの録画」制度の正体 弁護士 西村正治
  1部 300円 発行 憲法と人権の日弁連をめざす会
    注文は 憲法と人権の日弁連をめざす会
          FAX03−5157−5489 へ
 
画像画像

記事へトラックバック / コメント


「盗聴拡大・司法取引」制定強行に抗議

2016/06/07 18:50
「盗聴拡大・司法取引」制定強行に抗議
鈴木たつお星野再審弁護団長を先頭に

画像

 改悪盗聴法・刑事訴訟法の成立弾劾!「現代の治安維持法と闘う会」は、国会前抗議行動などの治安立法粉砕闘争に立った。
 5月19日の参院法務委での採決強行に対し、参院前抗議集会には、星野再審連絡会議をはじめ、闘う労働者・学生、弁護士が集まり、怒りを叩きつけた。
 葉山岳夫弁護士は、日弁連執行部が取り調べ録画を美化し「盗聴拡大・司法取引・証人隠し」を推進していることを弾劾、「取調べには完全黙秘が原則だ」と強調した。西村正治弁護士は、「栃木・今市事件の裁判員裁判で、取り調べ映像が唯一の有罪証拠として使われた」「新捜査手法はデッチあげ・えん罪をうみだす」ことをハッキリさせた。
 全学連の斎藤いくま委員長は、沖縄大学で闘う学生への「傷害」デッチあげ弾圧粉砕の決意表明。鈴木たつお弁護士は、NHK言論統制と政治の腐敗を弾劾し、戦争・改憲情勢との対決を訴えた。

「改憲・治安立法・裁判員制度に反対する5・17クレオ集会」に、210人が結集

画像

 これに先立ち、東京・弁護士会館2階クレオで「改憲・治安立法・裁判員制度に反対する5・17集会」が開催され、210人が結集し成功した。神戸学院大学の内田博文教授の講演では、現在の治安政策が、戦前・戦中の治安法弾圧をなぞらえ進んでいることに警鐘を鳴らし、闘う者の連帯によって「この時代になすべきことをしよう」とまとめた。西村弁護士は、日弁連執行部が取り調べの録画について「『可視化』を導入すれば全てよし」という「神話」を作り上げて戦時型刑事司法改悪を進めてきた構造を明らかにした。
 また、裁判員制度反対運動のアピール、全学連の「傷害」デッチあげ弾圧粉砕の決意表明、動労千葉の6・5国鉄闘争全国集会への参加の訴えが行われた。鈴木たつお弁護士も登壇し、7月参院選立候補の決意を表明した。
 「生きさせろ」の怒りに追いつめられた安倍政権の治安弾圧強化は、労働者民衆の団結と革命を引き寄せる。職場・学園などでの闘いを基礎に団結拡大し、国政選挙決戦で安倍政権を打倒しよう。

「盗聴拡大・司法取引の廃案を求める
2・29集会報告集」出来!
画像
頒価200円(送料別)


記事へトラックバック / コメント


5月19日参議院議員会館前へ

2016/05/16 09:43
5・17 弁護士会館クレオ集会に結集しよう!

戦争と改憲阻止 「盗聴・司法取引」廃案へ
5・17裁判員制度廃止集会

 5月17日(火)午後6時〜 弁護士会館2階「クレオ」
 講演 内田博文さん(神戸学院大学法科大学院教授) 「刑法と戦争」(仮題)
 主催:憲法と人権の日弁連をめざす会 / 裁判員制度はいらない!大運動
     現代の治安維持法と闘う会


 5月19日参議院議員会館前へ!

 午後2時〜 「闘う会」ののぼりが目印

画像
5月14日、有楽町街宣
 盗聴法・刑訴法改悪の闘いはいよいよ正念場です。安倍政権は米大統領オバマを広島に訪問させ、ヒロシマ・ナガサキの闘いを屈服解体しようとしています。しかし、被爆者を先頭とする労働者人民の核と戦争への怒り、闘いの火を消すことは絶対にできません。
 安倍とオバマは労働者人民の「生きさせろ!」闘いに追いつめられ、朝鮮侵略戦争に突き進もうとしています。安倍は戦争準備に向かって、最弱の帝国主義として歴史的脆弱性を突破しようと戦争・改憲−労働法制を改悪し、闘う労働者人民の怒りを治安強化で乗りきろうと焦っています。5月19日には、盗聴法・刑訴法改悪を参議院法務委員会で強行採決し、今国会成立を必死で追求しています。
 5月17日に弁護士会館クレオで行われる、「盗聴・司法取引・証人隠し、取調べ録画法案廃案へ、5・17集会」に全力で結集しよう。5月19日には参議院議員会館前に集まって強行採決を阻止しよう!

「盗聴拡大・司法取引の廃案を求める
2・29集会報告集」出来!
画像
頒価200円(送料別)


記事へトラックバック / コメント


5・9国会行動

2016/05/11 19:02
5・9国会行動

画像

 5月9日、私たちは今国会での2度目も国会行動を、今週中にも参議院法務委員会での強行採決が狙われている中での緊急行動として闘いました。緊急行動にも関わらず、闘う会先頭に憲法と人権の日弁連をめざす会、裁判員いらない!大運動、全学連、迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会、星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議、とめよう戦争への道!百万人署名運動、杉並救援会等々たくさんの方が駆けつけてくれました。
画像

 今週が最大の山場、連日の街宣行動を闘い、5月17日に弁護士会館で行われる「盗聴・司法取引・証人隠し、取調べ録画法案を廃案へ! 5・17集会」へ総結集しよう。

記事へトラックバック / コメント


霞が関(裁判所前)、有楽町マリオン前で連続した街宣

2016/05/02 09:13
霞が関(裁判所前)、有楽町マリオン前で連続街宣

画像
4月13日霞が関(裁判所前)

 現代の治安維持法と闘う会は、盗聴法・刑訴法改悪法案の廃案を訴え、4月13日と19日に霞が関の裁判所前で、23日には「裁判員制度はいらない!大運動」と共に有楽町マリオン前で、連続した街宣を闘いました。
 アベノミクスの崩壊と熊本大震災で追いつめられた安倍政権は、参議院法務委員会で継続審議になっていた治安立法を連休明けにも強行採決しようとしています。
画像
4月19日霞が関(裁判所前)

5月9日、国会闘争(正午、参議院議員会館前)
 17日、弁護士会館クレオへ

 街宣では、取り調べの録音・録画が冤罪抑止どころか、逆に無実の者を有罪にする決定的な「証拠」として悪用されることを暴露し、取り調べの録音・録画を「可視化」と美化して法案を推進する日弁連執行部を弾劾しました。
 さらに、盗聴の拡大、司法取引や証人隠し制度は、労働運動・反戦運動を闘う者の団結を破壊し、反戦闘争つぶしを目的にした治安弾圧法です。参議院法務委員会での採決強行を許さず闘おう。
 5月9日は、国会闘争に立ちます(正午、参議院議員会館前)。17日は、弁護士会館クレオで、戦争のための治安法を阻止する大集会を開催します。全力で集まってください。
画像
4月23日有楽町マリオン前


記事へトラックバック / コメント


4・5国会前昼集会を打ち抜く

2016/04/07 13:41
盗聴法・刑訴法改悪の参院審議入り阻止を
4・5国会前昼集会を打ち抜く

画像


 4月5日に<闘う会>主催で、「新捜査手法」=盗聴法・刑事訴訟法改悪案の参院審議入り阻止へ、国会前行動を行いました。
 参院選決戦を闘う鈴木たつお弁護士など、憲法と人権の日弁連をめざす会といった闘う弁護士が国会前に結集し、動労千葉や全学連など労働者・学生とともに闘いました。
 盗聴法・刑訴法改悪法案は、昨年成立を阻止したことで、廃案に手がかかっています。この焦りにかられて自民党と安倍政権は、伊勢志摩サミット「テロ対策」を掲げ、何とか今月中に参院法務委で審議入りを図ろうとすることで、今国会成立を狙っています。4月が廃案への正念場です。
 追いつめられ、戦争と治安弾圧に突き進む安倍政権を、ストライキと参院選決戦(ダブル選)で打倒し、盗聴法・刑訴法改悪を廃案に追い込もう。
画像画像画像
  森幸一郎さん 全学連書記次長、京都大学 写真左 
 (京大反戦ストへの6名逮捕弾圧を「完全黙秘・非転向」で粉砕し不起訴奪還された)
 「3月18日に皆さんの力で奪還されました。起訴も覚悟してたんですけど、想像を上回るような闘いがあって釈放された、闘えば勝てるんだな、と感じています。日本共産党は『ストは違法だ、刑事告訴は正しい』と言い、国会では、『革命はやらない』と闘いの旗を自ら降ろしている。しかし戦争法反対の労働者・学生の怒りは爆発している。これに依拠し、職場やキャンパスで絶対反対の闘いを貫こう。」
  森川文人さん <闘う会>呼びかけ人 弁護士 写真中 
 「京大反戦スト弾圧に際し、治安維持法の最初の(日本国内地での)適用が1925年の京都学連事件だったことを考え、私も京都へと駆けつけ、共に闘った。その結果、大衆的な、労働者・学生の団結の力で弾圧を粉砕した。韓国ゼネストと連帯し、『自衛』の名による朝鮮半島への侵略戦争に反対しよう。治安維持法の時代は繰り返させない。」
  西村正治さん 「新捜査手法」反対を先頭で闘ってきた弁護士 写真右 
 「参院で法案審議入りを自民党は狙っている。しかし、4月に入っても参院法務委員会で審議に入ることができていない。ヘイトスピーチ法案の先議の問題があり、審議に入れない、入れるかどうかギリギリの状況にあります。廃案が目の前にあります。何としても審議入りを阻止しよう。」
画像画像
  武内更一さん 「憲法と人権の日弁連をめざす会」事務局長 写真左
 「法務省・最高裁と一体となって『司法改革』を推進する日弁連執行部は、刑訴法改悪・盗聴法拡大を、被疑者の録音・録画はいいもので、それがわずかでも進む、と称して丸呑みし、法案成立の旗振り役を買って出ている。これと対決し、弁護士に訴え、高山俊吉弁護士の日弁連会長選挙を闘ってきた。法案成立阻止へ、5月まで闘っていこう。5・17クレオ集会へ集まりましょう。」
  高山俊吉さん 「裁判員制度はいらない!大運動」呼びかけ人 写真右 
 「今日の読売新聞社説では、『テロの危険に対応する共謀罪創設や刑訴法改正を一日も早くやるべき』と書いています。大事なのは、進まない焦りがある、ということ。危険なものであると私たちは知っているが、さらに多くの人々がそう思い始めていることへの権力の焦りがある。闘う人達が団結する機運が大きくなり始め、国会に人々が押し寄せている。巨大与党のうえ、共産党まで賛成している、しかし成立できない。だれが阻止しているのかを考え、闘いを進めよう。」

盗聴法・刑訴法改悪阻止 霞ヶ関街頭宣伝
9時半〜東京地裁前
4月(予定):13日(水)、19日(火)、26日(火)

記事へトラックバック / コメント


警察の盗聴拡大・司法取引導入の刑事訴訟法等改悪阻止

2016/03/26 14:25
警察の盗聴拡大・司法取引導入の刑事訴訟法等改悪阻止
4・5国会前行動
4月5日(火)12時〜13時 参議院議員会館前

追いつめられますます戦争・弾圧衝動を強める安倍政権は、3月予算通過後すぐにでも法案審議に入り、成立させようとあがいています。労働運動・学生運動解体のための盗聴法・刑訴法改悪阻止へ闘おう。
画像
3・13京大反戦デモ弾圧粉砕6学生奪還京都デモに180人


京大反戦ストは無罪!6名全員を奪還
弾圧を粉砕した「完全黙秘・非転向」と団結の力
 昨年10月の京都大学反戦バリストに対して、2/29と3/1に強行された6名逮捕弾圧への怒りが拡大し、3月18日に全員の不起訴奪還を勝ち取りました。<完全黙秘・非転向>と団結拡大の大勝利です。弾圧への怒りに警察・検察・裁判所はおたおたし、勾留理由開示公判で機動隊が暴力的に全員退廷させるなど、がむしゃらに弾圧に走ったものの、凶暴な姿をさらけ出すことで、京大生が次々と決起、反弾圧運動が学生・労働者・市民の間で急拡大し、権力のもくろみを完全に打ち砕いたのです。
画像
6学生奪還報告集会
★同学会中執Blog  奪還されました!!!
■■http://dougakukai.blog.fc2.com/blog-entry-644.html
 ストは無罪、正義だ!フランスでも学生がバリスト決起し、朝鮮戦争切迫と対決して韓国・民主労総が労働改悪阻止ゼネストを闘っています。首切り・非正規職化、改憲と侵略戦争に突き進むための安倍政権の治安弾圧を打ち破り、ストライキで闘おう。JRでの非正規職5年雇い止め攻撃を粉砕した動労千葉春闘スト勝利に続こう。
画像
2016年10・27京大スト

迎賓館・横田爆取デッチ上げ裁判 上告棄却弾劾!
 朝鮮戦争切迫下のサミット体制−京大弾圧、さらに迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判での上告棄却=無実の3名長期投獄攻撃を断じて許さず怒りの大反撃を叩きつけ、そのなかで春闘勝利、安倍政権打倒へ闘い、盗聴法拡大・司法取引=刑訴法等改悪を阻止していきましょう。
画像

★ムザイ 迎賓館・横田裁判=無実の被告を支援   3・14上告棄却弾劾
■■http://blog.livedoor.jp/perfect_innocence/

続きは、3/25事務局通信へ
■■https://drive.google.com/file/d/0B26RL6rZfHiLTDBoNGlnQjh3R00/view?usp=sharing
記事へトラックバック / コメント


「闘う会」結成1周年集会―京大大弾圧を迎え撃ち開催

2016/03/11 21:23
盗聴法の拡大・司法取引を廃案へ
「闘う会」結成1周年集会-京大大弾圧を迎え撃ち開催

京都大学反戦ストで弾圧された仲間を奪還し、刑訴法改悪法案を廃案に

 2月29日、「労働者の団結で戦争を止めよう! 盗聴法の拡大・司法取引の廃案を求める2・29集会」が東京・弁護士会館のクレオで210名を結集して開かれました。
 この日の集会は、何よりも集会当日に強行された、京都大学で行われた昨年10月の反戦バリケードストに対する3名の学生逮捕、全国13ヵ所への不当捜査(3月1日さらに3名の学生が逮捕)という大弾圧に対する怒りの中で開催された。そして、この「現代の治安維持法」=刑訴法改悪法案の先取りとしての京大大弾圧を粉砕し、「新捜査手法法案」を廃案に追い込み、戦争と改憲の時代における治安弾圧との闘いに完黙・非転向で闘い、階級的労働運動と団結の力で勝利すること、斎藤郁真君を奪還して7月参院選(またはダブル選挙)で勝利することを圧倒的に確認しました。
画像
 はじめに、司会の武内更一弁護士(闘う会事務局)が、「昨年1月に闘う会が結成されて以来、廃止・廃案を訴えて闘い、多くの人民が戦争法に反対する大決起の中で、刑訴法改悪法案成立を継続審議に追い込んだ。安倍政権は今国会での成立を狙っているが、参議院選挙で会期延長が出来ず廃案は手の届くところに来ている。
 この国家権力の焦りが、本日の京都大学反戦ストに対する弾圧だ。この弾圧を打ち破り、権力の野望を打ち砕こう。刑訴法改悪法案を廃案に追い込み、私たちの仲間を奪還していく闘いにこの場から決起していこう。」と開会を宣言しました。
特別報告 高山俊吉弁護士(憲法と人権の日弁連をめざす会)
 日弁連会長選を闘った高山俊吉弁護士が特別講演を行った。
 「相手(日弁連執行部側候補)は、新捜査手法について、可視化の法制化について一定の成果があった。司法取引は冤罪防止の対応策がとられれば検討の余地がある。通信傍受は(盗聴と言わない)実施条件の厳格な運用を求め、つまり良いと言っている。こんな主張を許さない声は本当に強い、私に投じられた5000票はその固まり。その力が、日弁連を絶対に動かす。
 今、いつ直ちに戦争が始まってもおかしくない状況が朝鮮半島を中心に起きている。戦争は近づけば近づく程、情報が秘匿される。3月7日から始まる米韓軍事演習や韓国の労働者の闘いもまったく報道されない。これを暴いて、社会的に明らかにすることが反戦の闘いの第1歩。今日の学生に対する弾圧は戦争だ。
 会長選では、9条2項を外せと安倍と掛け合い漫才をやった稲田朋美を支持する対立候補を共産党が中心になって推薦した。戦争勢力だよ。途方もないことだ。しかし、これに対して闘う弁護士が5000人もいるということだ。今の改憲状況の中で攻撃の核心は緊急事態条項だ。緊急事態条項で突破すると憲法9条なんか変えなくても、内閣の方針で、完全に国防軍を設置出来てしまう、ナチス、ファッショの方針だ。私は、改憲策動を絶対に許さない闘いの中心に、緊急事態条項を絶対に許さないことを深く掲げる必要があると思う」と訴えた。
記念講演 荻野富士夫氏(小樽商科大学教授・呼びかけ人)
画像
 メインの記念講演では、荻野富士夫氏が昨年1月の結成集会で行われた「日本国内における治安維持法の適用」の講演に続き、植民地における治安維持法の適用について「侵略と治安維持法」と題して、「満洲」(中国東北部)における治安維持法の運用を中心に、最新の研究を基にボードに地図を書きながら「大学の授業」のような熱のこもった講演を行ない、参加者は深く聞き入りました。
 荻野氏は、間島(現在の中国吉林省延辺朝鮮民族自治州)、関東州(遼東半島先端部、大連・旅順)、及び「満州」(中国東北部)等における治安維持法の適用についての具体的事例を紹介。その特徴を「植民地朝鮮では国内より早く、より厳しく治安維持法が適用され、国内ではなかった治安維持法による死刑判決があり、起訴率が3割(日本国内では1割)に上った。しかし、それをさらに上回る弾圧が『満州』(中国東北地方)では行われ、100人ぐらいも1回だけの審理で死刑にする様な厳しい運用が行われた」、「それは、実は、検察官もそれを裁く裁判官も司法官も日本人が出向して全部やっている。その多くは、戦後日本に戻り、戦後司法体制のかなり重要な部分を占めている」と指摘、「こういう点を視野に入れないと治安維持法を解明することはできないと思います」と結ばれた。
 カンパアピール 山本志都弁護士(呼びかけ人)
 山本志都弁護士が「先生のお話しを聞いて、侵略のために弁護士や裁判官が植民地の司法官として治安体制を作ってしまったことは現代にも通じる。だからこそ司法改悪・刑訴法大改悪と闘う必要がある」と述べ、歴史認識の重要性を訴えて、カンパアピールを行った。
 「新捜査手法」法案(刑訴法大改悪)を廃案へ  西村正治弁護士
 集会の主要なテーマである刑訴法大改悪については、西村正治弁護士が「『新捜査手法』を廃案へ」と題して報告。「廃案への道は見えている」と勝利の方向性を示しました。
 報告では、「新捜査手法」法案には、@通信傍受(盗聴)の拡大、A司法取引・刑事免責(密告制度)、B証人保護制度(証人隠し)など、警察・検察の狙いがほとんど全部盛り込まれているほか、検討課題から外されたとされるCDNAデータベースの拡充、D仮装身分捜査(潜入捜査)なども運用実態として進められ、まさに権力のやりたい放題の治安弾圧を狙うものであることが全面的に明らかにされました。
 そして、「録音・録画は『可視化』と言われ、何かいいことのように言われているが、『可視化』でも何でもない。仮に全部を録音しても、使えるのは捜査側だけで、自白の任意性の立証のみならず、自白の録画・録画は実質証拠とされ(最高検通達)、百害あって一利なしの制度だ。日弁連執行部は、『可視化できればすべてよし』として他の課題はすべて容認する裏切りに走っている。しかし、2016年の通常国会は、7月参院選があり会期延長ができないため、5、6月と成立を阻止すれば廃案に追い込める。共謀罪廃案を勝ち取って来た闘いに続き、新捜査手法法案の廃案を勝ち取り、歴史的勝利をこじ開けよう」と呼びかけました。
弾圧は敵の悲鳴、反戦ストと衆参ダブル選挙で勝利を
                     洞口朋子さん(全学連)
 闘う団体からのアピールでは、まず、全学連から洞口朋子さんが、「反戦ストライキを威力業務妨害だと言って不当逮捕した京大弾圧は、現在の破防法ともいえるとんでもない弾圧だ。安倍政権への怒りが全国に渦巻く中で、鈴木弁護士と斎藤郁馬委員長が選挙に立つことに恐怖した敵の悲鳴が弾圧の核心だ。我々の回答は鮮明だ。弾圧を粉砕して、絶対に仲間を取戻す、大学で反戦ストを巻き起こして、衆参ダブル選挙に勝利する。」と力強く宣言しました。
動労総連合を全国に結成し、国鉄闘争に決着つける
    国鉄千葉動力車労働組合・中村仁さん(1047名被解雇者)
 「2月14日の国鉄集会で、我々は1047名解雇撤回闘争を断固継続し、国鉄闘争の下に、全国の怒りを結集する新たな闘いと、新署名運動を開始することを宣言した。皆さんと一緒に闘ったことにより昨年6月30日の判決で、JRを交渉の対象にできることになった。JR本社に対し団体交渉で、87年にさかのぼって解雇された動労千葉の組合員9名を原職復帰させろという要求をしている。動労千葉は外注化阻止の闘いの中で、外注会社のCTSの仲間を獲得し、彼らの職場の問題を今春闘の大きな山場にしようと闘いを進めている。動労総連合を全国に結成し、絶対に国鉄闘争に決着をつける。」と決意を述べた。

韓国ゼネストと連帯し、ストを闘う労働組合作る
             山本弘行さん(動労千葉国際連帯委員会)
 
 中村さんの発言に続き、国際連帯委員会として山本弘行さんが発言。韓国のゼネストが鉄道労組の闘いによって切りひらかれたことを語り、日本でも国鉄闘争で改憲・戦争を阻止できる展望が開かれることを訴えた。
「2013年の韓国鉄道労組ストは、『民営化っていうのは悪なんだ』という認識を韓国中に行き渡らせた。この闘いを引き継ぎ、民主労総はゼネストで韓国を席巻する闘いを2015年に作り出した。民衆の総蜂起情勢を鉄道の労働組合が作り出したわけです。私たちにできないことはありません。派遣法撤廃・労働法改悪絶対阻止、国鉄闘争勝利!改憲・戦争へ向かう安倍政権を打倒しよう。」

7月参院選挙は戦後史をかけた大決戦
              鈴木達夫弁護士(許すな改憲!大行動)
 アベノミクスは完全に崩壊した。だから、安倍は窮地に陥ってあせっている。大阪で、団体交渉の場で、「首切りは殺人に等しい」という発言を合同労組の執行委員が、ある中小企業の社長につきつけました。それが脅迫だと弾圧され、今日は全学連の学生の逮捕です。大学が営業権だとか業務とか、ふざけんじゃない。なんのために大学はあるのか。大学のあり方に対する意見、要望、弾劾、それは学生の権利である。大学の自治の主体は学生だということは、法律の世界においても常識だ。こんなものは、吹き飛ばせる。
 安倍は、7月参院選で何としても改憲にたどり着こうとしている。だから、いま、緊急事態条項だけではなくて、憲法9条2項の全面削除、国防軍の創設、領土・領海・領空を守る国家の義務、軍法会議の創設、ここまでを一気にやろうとしている。7月参院選挙に向かう過程は、日本の戦後史を本当にかけた大接戦になる。民主党から日本共産党まで、自衛戦争だったらやると言っている。
 とんでもない話だ、我々は絶対に戦争に反対だ。いかなる理由があっても戦争には反対だ。なぜなら、戦争は1%の資本家の利益になるだけだ。7月参院選に勝ち抜くためにも斎藤郁真君を奪還したい。そして勝ちたいと訴えた。
行動方針 森川文人弁護士(呼びかけ人)
 最後に、森川文人弁護士が、3・11反原発福島行動、4・5刑訴法改悪法案粉砕国会行動へ決起しようと訴えた。集会参加者全員で、京大反戦スト弾圧粉砕と刑訴法改悪法案を廃案へ闘おうと決意した。
記事へトラックバック / コメント


2・29クレオ集会へ

2016/02/14 17:19
改憲・戦争攻撃と一体の新捜査手法を廃案に!
階級的労働運動の力を基軸に闘いの大爆発へ

画像

2・29クレオ集会への結集を呼びかけます 

 「現代の治安維持法と闘う会」は2月9日、「労働者の団結で戦争を止めよう 新捜査手法を廃案に 2・29集会」への参加を呼びかける霞ヶ関・裁判所前街宣を行いました。
 安倍政権は、アベノミクスの総破綻、甘利経済再生担当大臣の汚職による辞任等により、政権崩壊の危機に追いつめられ、一層凶暴化し、改憲・非常事態条項の新設を7月参院選を契機に行い、戦争体制の構築を急ごうとしています。
 また、総非正規職化・派遣労働者化の攻撃をさらに強め、生きるに生きられない社会となっています。しかし、これら安倍政権の新自由主義攻撃に対し、派遣法粉砕、外注化阻止・非正規職撤廃を貫いてストライキで闘う階級的労働運動が、「動労総連合」建設を中心に、ゼネストで闘う韓国民主労総や全世界の労働者との共通の闘いとして、国際連帯の力で闘いぬかれ、労働者が主人公の社会を作る闘いとして力強く推し進められています。
画像

 連続するデッチあげ治安弾圧は改憲・戦争攻撃と一体だ

 この闘いの前進に恐怖した、国家権力は、昨年の「街」デッチあげ弾圧や学生へのスパイ化攻撃をはじめとする治安弾圧を連続して加えてきましたが、完黙・非転向と団結の力でことごとく破綻させ、勝利してきました。
今年に入ってからも、1月18日に権力は「転び公妨」で2名を逮捕し、あろうことか2月5には「免状不実記載」を口実に再逮捕まで行いました。これら一連の治安弾圧は、今国会で導入されようとして継続審議となっている「新捜査手法」の導入の先取り攻撃に外なりません。
 「新捜査手法」は、盗聴の拡大、司法取引の導入(密告制度)、証人隠し等を狙った刑訴法の大改悪であり、これらが導入されれば、権力が、今までは公然とはできなかったスパイ化攻撃や潜入捜査、盗聴なども思いのままにできることになります。この攻撃が、改憲・戦争攻撃と一体のものであり、労働組合や反戦運動を解体・壊滅させることを目的にしたものであることは明白です。これを許してはなりません。
 2月29日に行われるクレオ集会は、「新捜査手法」をはじめとする現代の治安維持法攻撃との闘いを、前進する階級的労働運動の力を基軸に大爆発させることを、大衆的に呼びかけるものです。大結集を勝ち取り、新捜査手法を廃案に追い込もう。

デッチあげとたたかって30年
最高裁で無罪を! 2・20総決起集会
     日時 2月20日(土)午後3時30分開場 4時開始
     開場 江戸川区総合文化センター
         (江戸川区中央4-14-1 JR新小岩駅南口徒歩15分)
     主催 迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会


記事へトラックバック / コメント


2.29集会

2016/01/05 18:57
画像

画像
 講 演  侵略と治安維持法
    「満州」(中国東北部)における治安維持法の運用 

  荻野富士夫(小樽商科大学教授)
日本近現代史を専攻し、 戦前・戦後日本の治安体制と初期社会主義思想を研究。 小樽出身の作家・小林多喜二の研究にも長年取り組む。著書は『戦後治安体制の確立』(岩波書店)、『横浜事件と治安維持法』(星雲社)、『特高警察』(岩波新書)など多数。

■盗聴・スパイ工作、反戦運動解体の「新捜査手法」阻止
   「完全黙秘・非転向」で弾圧打ち破ろう
■韓国・、民主労総ゼネストと連帯し、世界戦争阻もう
■ストライキと参院選で安倍政権を倒そう

                 ☆伊勢志摩サミットは戦争会議だ!
                 ☆侵略戦争のための改憲阻止!「緊急事態条項」導入は戒厳令そのものだ
                 ☆戦争法と秘密保護法は廃止!国民総背番号のマイナンバーはいらない


呼びかけ人
荻野富士夫 (小樽商科大学教授) 内田剛弘 (弁護士・横浜事件第三次再審請求弁護団)五野井郁夫(高千穂大学准教授)長谷川英憲(救援連絡センター運営委員)森川文人(弁護士・横浜事件国家賠償訴訟弁護団) 山本志都(弁護士・横浜事件国家賠償訴訟弁護団)

会場の地図

記事へトラックバック / コメント


12・12「大運動」・「闘う会」有楽町街宣

2015/12/23 19:52
12・12「裁判員制度はいらない大運動」
「現代の治安維持法と闘う会」が有楽町街宣

画像

 12月12日、「裁判員制度はいらない大運動」と「現代の治安維持法と闘う会」は、合同で毎月1回行っている有楽町マリオン前での今年最後の街頭宣伝を行いました。
 電飾を施されたクリスマスモードの広場、宝くじ売り場に並ぶ大勢の行列、いつもと少し違った雰囲気をついて、武内弁護士の力強い訴えが響きわたりました。
 「『多くの人が裁判員制度なんかやりたくない』と言っているにもかかわらず、最高裁は来年の「裁判員候補になりました」という最高裁長官の顔写真を載せた通知を多くの人に送っています。しかし、9割近い人が『やりたくない』といい。実際にも候補者の75%の人が裁判員になることを拒否し、呼び出しを受けても裁判所に行かないということが当たり前のことになっています。人を裁くことを強制するな!裁判員制度は現代の赤紙制度だ!裁判員制度は国の政策(戦争)に国民を動員するための手段でしかありません。皆さんの力で裁判員制度をやめさせましょう」。
 さらに、街宣にかけつけた会員の方が、「裁判員制度の問題点は憲法にもない新たな裁判所への出頭義務を国民に強制したことです。国会では戦争法制が9月の国会で強行採決されましたが、こんな悪法を認めるわけにはいかない。私たちは11月6日に最高裁に向けてデモを行いました。もっと、もっとデモをやりましょう。私たちは悪法に対して、一人ひとりが反対の声を上げることが本当に必要です。大きな流れの中に流されていくことはとても危険です。今、日本は戦争のできる国に向かって変貌しようとしています。安倍政権は憲法改悪し、国家緊急権(非常事態法)や戒厳令のような戦争法をつくろうとしています。裁判員制度は戦争のため、国の側に国民を動員するためにつくられた制度です。絶対に反対しましょう」と訴えました。
2月29日の集会への参加を呼びかけ

画像

  「現代の治安維持法と闘う会」からは、事務局員の板垣が、安倍政権が戦争法案とならんで戦前の治安維持法以上の悪法である新捜査手法をつくろうとしていること。先の国会では継続審議となったが、来年の通常国会で強行採決されるおそれが強いこと。新捜査手法は、警察が好き勝手に、立会人もなしで盗聴することができる盗聴法の大改悪や、司法取引(他人を権力に売り渡すことで自分の罪が軽くなるという密告制度)や証人隠し、さらには話し合っただけで罪になる共謀罪の新設など、戦争国家つくりと一体の恐るべき治安弾圧法を絶対に廃案に追い込もうと訴えました。
 そして、こうした治安弾圧と闘い、これを阻止するため、闘う会は、来年2月29日(月)18時(開場)から東京・弁護士会館の「クレオ」で「労働者の団結で戦争を止めよう」―結成1周年集会―を荻野富士夫(小樽商科大学教授)の講演で行うことを訴え、多くの人の参加を呼び掛けました。(板垣)
記事へトラックバック / コメント


裁判員制度はいらない大運動が11・6最高裁デモ

2015/11/08 15:28
『呼び出し状(現代の赤紙)を送るな!』
裁判員制度はいらない大運動が11・6最高裁デモ

画像

   9割が「やりたくない」
 11月6日、「裁判員制度はいらない!大運動」が呼びかけた「つぶせ!『現代の赤紙』裁判員制度 11・6最高裁デモへ!」に、現代の治安維持法と闘う会の弁護士、労働者・学生も多数が参加し、日比谷公園霞門から最高裁までのデモを力強く繰り広げた。
 出発に先立ち、武内更一弁護士が、「最高裁は、毎年11月に全国の二十何万人もの人に来年の裁判員制度の候補者名簿を発送します。今年は、11月11日に発送する、私たちのデモはそれに先駆けて、最高裁に『呼び出し状を送るな!現代の赤紙を送り付けるな!』と叩き込みにまいります。
画像
 裁判員制度は発足して6年半になり、最高裁長官は毎年『順調に円滑に運用されている』と言っていますが、まったく嘘です。『裁判員制度なんてやりたくない』という声が、最高裁が自分で行っている面接調査によっても87%(昨年7月)もあり、現在では9割を超えていると考えられます。9割の国民がいやだと言っているものをなお強行する、この国は民主主義の社会ではない、各地の裁判所に呼び出された裁判員は、現実に4人に1人しか裁判所に出てこず、しかも、完全に黙殺する人もたくさんいる状況になっています。裁判所は、無理やりやっと人を集めて裁判員制度をやっているという状況で、裁判員制度は破たん寸前にあります。
 私たちは、多くの人々と手を携えて声をあげ、『裁判員制度は現代の赤紙制度だ!現代の徴兵制だ!』と訴えてきました。今、国会では戦争法が強行採決されるような状況にあります。まさに外にむけて戦争を仕掛けていく、そのための裁判員制度であったという事がいまこそはっきりしたと思います。しかし、日本の人民はこんな国家による統制、強制には絶対応じないというのが、裁判員制度の拒否に現れていると思います。わたしたちはその声を集め、裁判員制度の廃止を勝ち取ることによって、戦争法を阻止し、安倍政権打倒、この社会を私たちの手に勝ち取っていきましょう」と訴えた。
                 京大でバリケードストを敢行
画像 権力の弾圧との闘いに、連戦連勝の学生運動からの連帯のあいさつでは、作部羊平(京都大学同学会委員長)が、「皆さん、僕らはついに京都大学において戦争反対を訴えてバリケードストライキを敢行しました。21世紀初のバリケードストです。僕たちは大学の中で軍事研究が始まっていくとか、経済的徴兵だとか、そういった身近なところから戦争が始まっていく、あるいは就職したところで戦争動員させられる。裁判員制度にしたって、赤紙を送らされる労働者がいるわけ、そういった人達がストライキで立ち上がっていく、こういった力を学生の中から作り出して、先頭で闘ったという事だと思います。裁判員制度を止めるために、戦争を止めるために全力で闘っていきたい。」と力強く訴えた。

   寺田最高裁長官の顔に×印のボードを掲げデモ
  デモでは、参加者が、手に手に寺田逸郎最高裁長官の顔に大きく×印を書いたボードを掲げ行進し、沿道の人々の関心を集めた。
 これは、あまりにも裁判員制度が不人気なため、今年、寺田最高裁長官が顔出し(自分の写真)を張り付けて、全国23万人に裁判員候補者名簿を送りつけるという手段にでてきたことに対し、「NO!」を突きつけ、強烈な裁判員制度拒否の姿勢を示したものだ。
 そして、「裁判員制度はいらない。私たちは人を裁きません。日弁連は裁判員制度に手を貸すな。裁判所には行きません。9割の人が反対しています。裁判所は呼出し状を送るな。原発再稼働反対。すべての原発を廃炉にしろ」と元気よくコールしながら170人が最高裁までのデモを貫徹した。
画像
   新捜査手法の導入を阻んだ力で、裁判員制度の廃止へ
 総括では、高山俊吉弁護士が「今年も11・6最高裁デモに完全に勝利的に貫徹したことを確認しましょう。沿道の皆さんも今までにない感動を持って見ていた。私たちの声は、最高裁の裁判官に、そこで働く労働者によく聞こえたと確認できる。情況は大きく激動している。今国会では、刑事司法(新捜査手法)の導入がついに失敗した。国民と弁護士たちに大打撃を与えようとした目論見がとん挫した。安倍は次の国会で通すと言っているが、大いに結構だ、迎え撃って廃案にしよう。裁判員制度が自滅するという人がいるが、それは違う。行動で示す必要がある。闘おう!勝とう!」と力強く訴え、裁判員制度の廃止まで闘うことを宣言し、今日のデモが、その勝利の展望を切り開いたことを確認した。
記事へトラックバック / コメント


国際連帯とゼネストで戦争とめられる

2015/11/06 18:42
国際連帯とゼネストで戦争とめられる
学生弾圧はねかえし11月労働者集会が成功

画像

 戦争阻止の国会闘争が大爆発し、国会前実力闘争や「スパイ弾圧」(学生運動に潜入した公安のスパイを摘発した件での報復逮捕。11月19〜20日に4人全員の不起訴釈放を勝ち取った)といった治安弾圧攻撃を打ち破った勝利の地平の上で、11・1労働者集会の大成功が勝ち取られました。
 新自由主義下の戦争政策と対決し、3波のゼネストを闘った韓国・民主労総の代表団やトルコの革命的労働者、ドイツなどからの参加のほか、アメリカなど各国の闘う労働者と連帯して、5700人が東京・日比谷野音に結集し、その後銀座をデモ行進。この闘いは、日本において、新自由主義のさきがけとして「労組を潰して改憲する」と豪語して強行された国鉄分割・民営化による組合つぶし攻撃に反撃すべく開始され、闘う3労組(連帯労組関西生コン支部、全金港合同、動労千葉)+国鉄闘争全国運動が新自由主義と闘う全国ネットワーク建設と労働者国際連帯発展のために呼びかけたものです。
 国会闘争爆発の高揚の中で、「次は何か」が問題となる中、「労働者の団結が戦争を止める。職場で労働組合をつくり、国際連帯のストライキで朝鮮への侵略戦争をとめよう」との鮮明な方針と闘いの展望を示す闘いとして、11月労働者集会を呼びかけ、圧倒的な熱気で集会と都心デモを貫徹したのです。
 安倍政権は、恐慌と戦争のなかで、新自由主義攻撃=民営化・外注化・非正規職化、それを強制する治安弾圧を通して労働者の団結を破壊し動員していくことによって、戦争を可能にしようとしています。これに対して関西生コンなどの呼びかけ労組は、先頭にたってストライキを貫徹しました。新自由主義攻撃の先頭に立つJR当局による労組拠点破壊・外注化・非正規職化攻撃に対して動労千葉は10月31日にストライキに突入しました。
画像   さらに学生も労働者の闘いと一体となって、京都大学でのストライキを10月27日に敢行しました。公安刑事潜入、軍事研究、原発推進の新自由主義大学を糾弾し、大学当局が「戦争反対の声をあげないのか」の学生の要求を踏みにじり、「業務妨害」と称して警察に学生を売り渡そうとするの対して一歩も引かず、1、2限のバリケードストライキを貫徹し、「学生・労働者には当局の支配を引きちぎり、戦争を止める現実的力がある」ということを満天下に示しました。
 このような闘いは、戦争法阻止・安倍打倒の国会前実力闘争を打ち抜き、その先頭で闘った全学連に対する「新捜査手法」攻撃そのものである「スパイ弾圧」を、「完全黙秘・非転向」の獄中闘争と反弾圧の連日闘争によって起訴を完全に粉砕して、4人の学生を奪還した大勝利の地平のもとで勝ち取られました。
画像

 戦争は、国際連帯のゼネストで阻止できる。この労働者民衆の闘いのもとで、「現代の治安維持法」攻撃に対しては、完黙・非転向の闘いと階級的団結の闘いで打ち破り、「敵」の正体を暴き、団結を拡大できる、このことが、この間の闘いで示されました。
 安倍政権の戦争政治に対する怒りの決起、その闘いの展望は、職場・学園の外だけ、あるいは選挙だけに限定されるものではありません。再びあの民主党政権のようなものをつくれば世の中がよくなるはずもありません。安保・「自衛戦争」(侵略戦争はこう言って強行されてきた)も増税も首切りも、新自由主義を認めて容認しておいて、「戦争法」だけ廃案にする、このようなことはありえないことであり、切迫する朝鮮半島有事=日米による先制攻撃作戦計画「5015」発動の朝鮮侵略戦争に参戦し、労働者民衆を動員する、そのために治安弾圧を強行する、このような道を不可避とします。
 あの国会闘争の決起を発展させ勝利させる道こそ、11月労働者集会が示したことです。この闘いの成功を職場・学園・地域に持ち込もう。国際連帯と階級的団結の拡大のもとで、1千万民衆と大胆に結合し、階級的団結を拡大するものとして参院選に進むということではないでしょうか。そして、そういった闘いのなかで、「新捜査手法」を阻止し、破綻的なマイナンバー、12月秘密保護法「完全実施」、「共謀罪」4度目の提出策動をぶっとばそう。
記事へトラックバック / コメント


4学生の勾留理由開示公判でデッチあげ弾圧を弾劾

2015/10/16 12:44
4学生の勾留理由開示公判でデッチあげ弾圧を弾劾
「新捜査手法」を先取りしたスパイ化攻撃を許すな

画像

 ■10月14日午後2時から、デッチ上げ「監禁致傷」で不当逮捕された4学生の勾留理由開示公判が東京地裁429号法廷で開かれました。
 これに先立ち、130名の全学連の仲間や動労千葉をはじめ多くの労働者が、「デッチあげ弾圧をやめろ」「権力のスパイ化攻撃弾劾」「4学生を即時釈放しろ」と日比谷公園霞門から虎ノ門を一周するデモを行い、国家権力・公安警察の卑劣な弾圧に対し、怒りの声をたたきつけました。
 デモ終了後裁判所に移動し、4学生の勾留理由開示公判に臨みました。法廷に入り切れない学生・労働者は法廷前廊下で共に闘い、同時に裁判所前でも4学生の即時釈放を求める署名活動を行いました。通行する多くの人が権力のスパイ化工作に怒り、次々と署名に応じてくれました。
 公判では、弁護人が、「誰が、いつ、どこで、何をしたのか」と当然の釈明を求めました。しかし、中山登裁判官は、「証拠の存否に関わる内容なので答えられない」と弁護人の釈明に応じませんでした。弁護人の求釈明に答えられない中山裁判官を弾劾する傍聴者を次々に退廷処分にする強権的な訴訟指揮を行いました。5人の強力な弁護団は、「誰が何をしたかも答えられないのは、証拠がないからだ」とデッチあげ弾圧の本質を暴きました。
画像

  ■公判終了後、裁判所前の総括集会で5人の弁護人が、公判報告と闘いの意義について述べました。
  「弾圧のための弾圧であり、裁判所の姿勢は戦中・戦前となんら変わらない」(森川文人弁護士)
「100%デッチあげだ。完黙・非転向で闘う学生と支援する外の闘いが公安警察のデッチあげを完全に粉砕できることを示した」(西村正治弁護士)
 「裁判所が何ら釈明できないのは証拠がないからだ」(石田亮弁護士)
 「『街』弾圧の時の裁判官と同じだったが、最近のガサ入れは警察とマスコミがタイアップして、過激派キャンペーンしていることが問題だ」(酒田芳人弁護士)。
 「この事件の核心はスパイ問題だ。これをハッキリさせよう。国家権力がスパイを養成し、送り込んで情報を取るなんてことは絶対に許されない。しかも、原発事故で一番苦しみ闘っている福島大学に、金でたらしこんでスパイを送り込み情報を取るなんてことは許されないことだ。後ろめたいのは彼らだ。真っ向から闘って勝とうじゃないか」(鈴木達夫弁護士)。

 また、福島から駆け付けた椎名千恵子さんは「福島から来た甲斐があった、4人が私の顔をみて『にこにこ』と笑ってくれた。社会を担っているのは労働者だ、体を張って闘えば戦争は止められるそういう確信を持てるすばらしい裁判だった。福島は怒りつづけ、皆さんと共に闘い続ける」と決意を語りました。
 まとめとして、斉藤郁真全学連委員長が、「今日の公判では、強烈な反撃を行うことができた。全国の大学でスパイ化攻撃に学生の怒りがわき起こっている。私たちは4名の奪還と共にこの秋、必ず東北大、京都大学でストライキを貫徹します。私たちが立ちあがれば、安倍だって戦争はできない。韓国のゼネストに連帯し、11・1労働者集会に結集しよう。闘いは続きます。裁判所を変え、国の在り方をみんなが団結してひっくり返していく闘いをしていきましょう」と訴えました。
 闘う会も、4学生の奪還に全力を挙げて取り組みます。「新捜査手法」を先取りしたスパイ化攻撃、デッチあげ弾圧による運動破壊を許さず、団結を強化して反撃し粉砕しましょう。 

画像
10月10日 有楽町マリオン前街宣

記事へトラックバック / コメント


「新捜査手法」成立阻止から廃案へ

2015/10/11 19:12
「新捜査手法」成立阻止から廃案へ
反戦運動爆発の地平発展させ「現代の治安維持法」阻止
逮捕・スパイ化・運動分断に団結強化で反撃を

韓国・民主労総ゼネスト連帯!ストライキで安倍政権たおせ!

画像

■反戦運動爆発の渦中で審議不能に
 安倍政権が今通常国会で制定を狙っていた盗聴の飛躍的拡大、密告奨励の司法取引・刑事免責導入、証人隠しなどの「新捜査手法」法案は、戦争法阻止・安倍政権打倒の巨大な国会闘争の大爆発のなかで、いったん成立を阻止することができました。私たちは、日弁連執行部による再三の「法案早期成立」声明という大裏切り・戦時下の転向を弾劾して闘う弁護士・弁護士会と連帯し、労働者民衆に訴えて貫徹した霞ヶ関・銀座デモ、何波にも渡る国会闘争、街頭宣伝などを、戦争法阻止の闘いの爆発と一体のものとして闘ってきました。
 衆院においては与野党のどうしようもない「修正合意」で採決強行したものの、その暴挙のなかで、参院においては全く審議できない状況に追いつめられ、今回「継続審議」とされました。しかし、国会闘争過程で戦争法と一体の治安弾圧法=「現代の治安維持法」としてその危険性がいっそうハッキリしたこの法案は、直ちに廃案にすべきです。私たちは、マイナンバー強行による治安管理強化、4度目の共謀罪法案策動を許さず、安倍政権の戦争と治安弾圧と対決してさらに闘いを進めていきます。

■戦争法阻止!国会闘争の歴史的爆発
 安倍政権による安保関連法案=戦争法成立強行に対する抗議デモは、安保闘争以来の労働者・学生民衆の巨大な国会包囲デモとして大爆発しました。
………詳しくは、事務局通信10/4付号へ

画像

■反戦運動潰しのデッチ上げ弾圧と
       「過激派」キャンペーンを許すな

  安倍政権は、巨大で広範な国会闘争の大爆発に驚愕し、警察の弾圧や闘う仲間たちへの襲撃をもっても戦争法と安倍政権との闘いの決起と熱気をおさえられていません。不当逮捕された仲間たちも奪還され、いよいよ追いつめられる中で、「過激派」キャンペーンを大々的に宣伝させて運動を分断し、国会闘争の息吹を鎮静化させようと躍起になっています。
 戦前の治安弾圧も、当時の共産党などへの逮捕弾圧と分断キャンペーン、スパイ化工作による運動解体に対して共産党指導部が「獄中偽装転向」などで屈服し、組織と運動が解体させられた結果として侵略戦争に突入していきました。その治安弾圧体制の象徴こそ治安維持法と特高警察です。
 今、国会闘争の高揚の時代のなかで警察が強行している逮捕弾圧と「過激派」キャンペーンも、まさに「現代の治安維持法」攻撃です。
 この間、マスコミで「監禁致傷」事件で学生活動家4人を逮捕し捜索、なる大宣伝が行われています。しかしこれは実際には、公安警察が反原発闘争の高揚を潰すために学生運動に送り込んでいたスパイが摘発されたこと(マスコミはここに言及せずに公安情報を垂れ流している)、そして戦争法阻止の国会闘争の先頭に、学生運動の実力闘争の決起があったことに追いつめられて、5月に起こったことを今頃になっておどろおどろしくキャンペーンしている、というのが実情です。
………詳しくは、事務局通信10/4付号へ

記事へトラックバック / コメント


9月4日 霞ヶ関街宣

2015/09/07 14:25
「新捜査手法」法案を参院で廃案へ!
安倍を打倒して戦争法案を廃案へ!
<9月4日 霞 ヶ 関 街 宣>
 今日、9月に入ったとはいえ残暑がまだ続くなかで、「現代の治安維持法と闘う会」は森川文人弁護士と山本志都弁護士を先頭に霞ヶ関東京地裁前でビラまきをおこないました。明日からの徳島現地での無実の星野文昭さん奪還闘争と固く連帯して、「戦争法案阻止・安倍打倒! 新捜査手法絶対阻止、参院で廃案をかちとろう!」を訴えるカラーリーフとビラを道行く人々に手渡しました。反応は上出来です。今朝の毎日新聞は、自民党・公明党の与党が、(「盗聴拡大、司法取引・証人隠し」を柱とする)刑事司法改悪関連法の今国会成立を見送り、秋の臨時国会で成立を目指すと報道していました。今国会は見送るだけであり、法案の成立は断念していないとは、絶対に許せない。永久廃案あるのみです。戦争絶対反対の巨万労働者人民の決起と粘り強い治安弾圧立法粉砕闘争が、安倍政権を徹底的に追いつめ、希有の悪法・新捜査手法法案の今国会成立を困難に叩き込んだことは間違いありません。支配階級は狡猾であり、絶対に信用できません。私たちが廃案をこの手でかちとるまで気を引き締めて闘いを続けていきましょう。
画像
記事へトラックバック / コメント


「新捜査手法」法案を参院で廃案へ!

2015/09/04 15:09
「新捜査手法」法案を参院で廃案へ!
安倍を打倒して戦争法案を廃案へ!
画像
8月25日 霞ヶ関街宣

 8月30日、国会前は「戦争法案阻止! 安倍政権倒せ!」の怒りで埋め尽くされました。この日、国会包囲に12万人、全国で100万人が闘いに立ちあがりました。私たち、闘う会も衆議院第二議員会館前と国会正門前で闘い、「新捜査手法」反対を訴えるビラをまきました。
画像
8月30日 第二衆議院会館前

 国会正門前の歩道はあふれかえり、警察が規制のために設置した柵を突破して10車線の車道を労働者民衆が実力占拠して解放区を実現しました。60年や70年安保闘争を上まわるような歴史的な闘いが始まったのです。この闘いで、「新捜査手法」法案も廃案へあと一歩のところにまで来ています。霞ヶ関街宣や有楽町マリオン前街宣を継続しながら、戦争法案ともども新捜査手法廃案へ、全力で闘っていきましょう。
画像
9月3日 参議院会館前で新捜査手法廃案への国会行動

9月13日、国会正門前に集まって戦争法案阻止!
 「新捜査手法」廃案へ、さらにさらに頑張っていきましょう。
記事へトラックバック / コメント


戦争法案阻止・安倍打倒の闘い爆発させ 「新捜査手法」参院で廃案に!

2015/08/27 21:03
戦争法案阻止・安倍打倒の闘い爆発させ
「新捜査手法」参院で廃案に!

  安倍政権の戦争法案と同時に制定が狙われている「新捜査手法」(盗聴法の拡大・司法取引・証人隠しの刑事訴訟法等改悪案)は、「現代の治安維持法」です。私たちは国会前に駆けつけ、8・5衆院法務委および8・7本会議での採決強行を徹底弾劾しました。危機感と怒りは広がっています。9月上旬参院採決の狙いを断じて許さず、戦争反対の巨万の決起の中で、「新捜査手法」とその狙いを暴き出し、参院で安倍政権もろとも葬り去りましょう。
   … ビラを見る→ <表> <裏>


  <たたかいの報告>
    8月広島・長崎・川内で「闘う会」の旗翻る

画像

  8・5新捜査手法法案衆院強行採決に怒りを倍加させ、「現代の治安維持法と闘う会」の旗を掲げて、8・6広島−8・9長崎の闘い、そして鹿児島県・川内原発の再稼働阻止8・10現地闘争に参加しました。安倍政権の戦争・原発再稼働と治安弾圧の密集した攻撃に対し怒りはますます膨れあがり、「安倍を倒せ!」の叫び・行動となって歴史的決戦へ向かっています。今夏広島・長崎闘争さらに川内原発再稼働阻止の闘いは、多くの労働者人民の怒りと結びつき、安倍打倒の声で一色となりました。
 広島でも長崎でも、戦争法阻止の集会とデモは圧倒的共感と支持を生み出しました。「戦争絶対反対! 安倍打倒!」を叫ぶ私達のデモ隊に、笑顔で手を振り、拍手し、賛同を表明する人たちがかつてなく多く見られました。長崎のデモでは、爆心地付近で日本の青年たちやフランスの人たちが嬉々として飛び入り参加してきたのにはびっくりしました。
画像

 10日には私たちは鹿児島の川内原発現地にかけつけ、再稼働絶対許さない行動を共に闘い抜きました。正門ゲート前集会では福島の佐藤幸子さんが「二度と福島原発事故を繰り返してはならない」と渾身の訴えをおこないました。また、動労水戸書記の西納岳史さんが動労水戸の被曝労働拒否のストライキを紹介しながら、「労働者は労働組合をつくってストライキで原発を止めましょう」と熱烈なアピールを送りました。2人の火を吐くような発言に、大きな拍手が巻き起こりました。
 安倍の搾取・戦争・原発・治安弾圧……。それはひとつながりの攻撃であり、労働者人民の巨万の団結によってこそ、打ち破れる。労働運動・反戦闘争・反原発闘争・学生運動の壊滅を狙う「盗聴拡大・司法取引・証人隠し」の新捜査手法法案もそのとおりであることを一連の夏の闘いで確信しました。安倍は膨れあがる労働者人民の怒りに包囲され、打倒される恐怖に叩き込まれています。参院を焦点とした9月国会決戦で、戦争法案もろとも「現代の治安維持法」=新捜査手法法案を葬り去ろう。
記事へトラックバック / コメント


「新捜査手法」法案を参院で廃案へ!

2015/08/11 17:59
「新捜査手法」衆院採決強行弾劾!
参院で廃案に!
戦争国会包囲し、安倍倒そう!
画像

  8月5日、衆議院法務委員会で盗聴法の拡大、司法取引、証人隠しの刑事訴訟等改悪案が可決され、7日には衆議院本会議で可決され参議院に送られました。

 私たち<闘う会>は、8月5日の法務委員会での強行採決阻止へ、国会闘争にかけつけました。衆議院を通過したとは言え、参議院での廃案は全く可能だと確信しています。戦争法案もろとも安倍を打倒し、参議院での廃案をめざして闘っていきましょう!

画像



記事へトラックバック / コメント


戦争法案阻止し安倍政権たおそう

2015/08/06 14:09
戦争法案阻止し 安倍政権たおそう
「新捜査手法」衆院採決強行ゆるすな!
治安弾圧粉砕し職場・街頭で闘い拡大を

画像
国会前集会
  国会前を埋め尽くし衆院採決強行阻止・安倍打倒を訴える学生・労働者たち(7.15 衆院第二議員会館前)

 「安倍政権たおせ!」7月15・16日の安保=戦争法案の衆院採決強行に対して、怒りの国会包囲闘争が大爆発し、安倍政権をガタガタに揺さぶっています。
 支持率ガタ落ちの安倍政権は、「ペルシャ湾機雷掃海」のペテンも破綻し大衆的怒りに包囲される中で、むき出しの中国・北朝鮮脅威論・自衛戦争必要論による、「テロ対策=治安弾圧賛成、自衛戦争支持」の日本共産党などの野党取り込みも狙った排外主義キャンペーンと、青年・女性の決起に恐怖した「徴兵制は絶対にない」などの大嘘の満展開で闘いを分断しおさえこもうとやっきになっています。
 これに対して闘う学生・労働者は7・15韓国・民主労総第二次ゼネストと連帯し、国会デモと抗議集会を安倍政権に叩きつけています。国際連帯で排外主義をぶっ飛ばし、職場・キャンパスから力強く決起して国会前で訴える演説が勝利の展望を示し、拍手喝采が何度も巻き起こりました。
「ニュースを見ていてもたってもいられなくて、授業を放棄して国会に来ました!」(初参加の女子学生)と、平日にもかかわらず、職場や学校からぞくぞく国会前に結集し、戦争絶対反対の行動にたちあがっています。新自由主義による学生・青年への経済的徴兵制、労働者の戦争動員は、労働者・学生の団結で打ち破れます。大学でビラもまかせない、職場支配にものもいえない、このような現実を団結して打ち破り、ゼネストで戦争を止め戦争国会を包囲し政府をたおす、国会闘争の熱気の中で、戦争を阻止する道がみえてきました。8月戦争国会を包囲し、安倍政権を倒そう。8/5の週の「新捜査手法」衆院採決を阻止し、廃案へ!

画像

    反戦デモや障害者解放運動の先頭に立ってきた「街」の人々への不当弾圧を共にはねかえそう!

●戦争法と一体の「新捜査手法」阻止
 このような労働者民衆の巨大な戦争阻止の闘いのなかで、戦争遂行に不可欠の<現代の治安維持法>たる「新捜査手法」法案の審議は大幅に遅れています。追いつめられた安倍政権・自公与党は、8月5日にも衆院法務委員会での採決を強行し、8月6日に衆院通過させようと狙っています。採決強行を断じて許さず、盗聴拡大・司法取引で反戦運動弾圧を狙う「新捜査手法」の本質をさらに大衆的に暴きだし、戦争法案阻止・安倍打倒の闘いのなかで「新捜査手法」を阻止しよう。
 さらに安倍政権と全面対決する8月闘争をたたかおう。原発再稼働阻止・核武装をゆるすな!と8・6ヒロシマ、8・9ナガサキ、8・15戦争と改憲阻止・安倍首相の戦後70年談話粉砕闘争をたたかおう。

画像
国会前弾圧
  7・15国会包囲闘争の大高揚を恐れて機動隊を投入し、2名を不当逮捕したが、不起訴奪還をかちとった

●治安弾圧許さず団結拡大へ
 戦争国会包囲の大運動に対して、衆院委採決強行の7月15日、衆院第二議員会館前に結集して闘う仲間たちに機動隊が突進し、2名を暴力的に不当逮捕するという弾圧が強行されています。こういった安倍政権の暴力装置たる警察の弾圧に対して、怒りの抗議闘争・職場からの決起・「完全黙秘・非転向」で闘うのか、それとも「逮捕される方が悪い」「仕事も授業も休むな」「警察ともめずに従おう」などと言って闘いを抑えつけてねじ曲げるのか、の分岐が起こっています。この逮捕弾圧に対しては前者の闘いを国会前、職場、獄内外で巻き起こし、起訴を許さず7月24日に仲間を奪還しました。弾圧への屈服・協力は闘いの敗北以外になく、勝利の方向は鮮明です。
 職場でも安倍政権の新自由主義との対決は、弾圧を打ち破って前進します。公安警察は、障害者の就労支援の給付金をだまし取ったなどという罪をデッチ上げて、反戦闘争の先頭に立っている障害者作業所「街」の2名の仲間を、何の問い合わせ等もなく突如として「逮捕のための逮捕」を強行しました(7/27)。福祉切り捨てと戦争政治に職場から団結して闘うことを権力は恐れているのです。しかし、職場・地域に根差した歴史的闘いによって、次々と警察への怒りの決起
が広がっています。弾圧に対しては闘いの倍返しで反撃だ!戦争法粉砕・安倍政権打倒で「新捜査手法」阻止し、現代の治安維持法攻撃に打ち勝ちましょう。

記事へトラックバック / コメント


7・15国会包囲大闘争へ 7・2霞ヶ関ビラまき  刑訴法等改悪法案国会審議の状況(6/27)

2015/07/11 11:06

戦争法案絶対反対!
安倍をともに倒そう! 
 
     7月15日(水)
韓国・民主労総7.15ゼネスト連帯行動
  7.15 国会包囲大闘争    
    午前9時〜終日 国会前座り込み
    正午 霞ヶ関デモ (午前11時30分 日比谷公園霞門集合)
    午後3時〜5時 国会前集会 (衆議院第2議員会館前)
        主催 全学連 全国労組交流センター 

画像
画像


7・2霞ヶ関ビラまき  
画像
 梅雨の最中、午前9時半から10時まで霞ヶ関(東京地裁前)で「盗聴法大改悪の『新捜査手法』衆議院裁決阻止!」のビラまき行動に決起しました。武内弁護士、森川弁護士が、衆議院法務委員会で審議中の新捜査手法の危険な本質をマイクで訴え、「廃案にしよう」と力強く呼びかけました。雨が降っているので受け取りは悪くなるかなという予想を裏切り、かなりの人が受け取ってくれました。「これ何のビラ?」と聞いてくる人や、「がんばって!」と激励の言葉をかけてくる人、お辞儀して通り過ぎる人、横断幕をしげしげと見る人……。手応えは上々。知れば知るほど、とんでもない、卑劣きわまる新捜査手法の正体。日帝国家権力に新たな弾圧の武器を絶対に与えてはならない。労働者人民の関心と危機感、怒りは急速に高まりつつあります。団結の力で、戦争法案もろとも、なんとしても新捜査手法衆院採決を阻止し、廃案に追い込もう。
画像


刑訴法等改悪法案国会審議の状況(6/27)

1 概況
  当初、瞬速成立も懸念されたが、反対運動が広がりはじめ、問題法案として認識させるところまでこぎ着
 けた。
  戦争法案の対決状況の影響もあり、審議がどんどん遅れている。
  3月13日 法案国会提出
  5月19日 衆議院本会議趣旨説明・代表質問
  5月26日 衆議院法務委員会審議開始
2 衆議院法務委員会の審議状況
 @5月26日(火) 法務大臣提案趣旨説明
 A5月27日(水) 与党概括質疑  若狭(自民)国重(公明)
 B6月2日(火) 野党概括質疑  階(民)黒岩(民)柚木(民)鈴木貴(民)井出(維)重徳(維)清水(共)
 C6月3日(水) 委員視察 原宿警察署 東京地検 東京地裁
 D6月5日(金) 野党概括質疑  山尾(民)井出(維)清水(共)
 E6月9日(火) 録音・録画に関する質疑 藤原(自)階(民)鈴木貴(民)重徳(維)井出(維)清水(共)
   上西(無)
 F6月10日(水) 録音・録画制度についての参考人意見・質疑 椎橋隆幸(中央大)自民党推薦 内山
   新吾(日弁連)公明党推薦 周防正行(映画監督)民主党推薦 桜井昌司(冤罪被害者)維新推薦
   加藤健次(弁護士)共産党推薦
  委員質疑 宮路(自)漆原(公)黒岩(民)井出(維)清水(共)
 G6月12日(金) 録音・録画に関する質疑  国重(公)重徳(維)井出(維)  民主、共産欠席のため質問
  なし
 H6月16日(火) 録音・録画に関する質疑  山尾(民)柚木(民)清水(共)
 I6月17日(水) 委員視察 盗聴関係(電話会社の盗聴設備等)
 J6月19日(金) 司法取引に関する質疑  井野(自)国重(公)
 6月22日会期延長(9月27日まで)の関係で、6月23日、24日、26日は開催されず。
3 今後の予定
 ○6月16日理事懇の確認事項(与野党) 山尾委員読み上げ  
 @今後、与野党の十分な合意形成をはかった上で、円満な委員会運営に努める。
 A12日の民主・共産の質疑時間の回復を図る。
 B4テーマに分け、可視化関係、司法取引関係、証拠開示・保釈関係、盗聴関係の 順に進める。
 C各テーマごとの審議にあたっては別日ごとに政府質疑→参考人・視察など→政府質疑との順番を守る
  こと。
 D各テーマごとの質疑を終えた後には、概括質疑と同程度以上の総括質疑の時間を確保すること。
 ○確認事項が守られるとすれば、最短の場合でも以下のスケジュールになる(各テーマの質疑が週2回で
  おさまるとは限らず、次週にずれ込む可能性が大きい)。
  6月30日(火)司法取引に関する質疑
  7月 1日(水)司法取引に関する参考人意見・質疑
  7月 3日(金)司法取引に関する質疑
  7月 7日(火) 証拠開示・保釈に関する質疑
  7月 8日(水)参考人
  7月10日(金)証拠開示・保釈に関する質疑
  7月14日(火)盗聴法に関する質疑 
  7月15日(水)参考人
  7月17日(金)盗聴法に関する質疑
  7月21日(火)総括質疑
  7月22日(水)総括質疑
  7月24日(金)総括質疑
  7月28日(火)
 又は翌週 法務委員会採決(?)

記事へトラックバック / コメント


続きを見る

トップへ

月別リンク

  東京都港区新橋2-8-16石田ビル4階 TEL03-3591-5447(FAX8226)  gendai_chianijihou〇yahoo.co.jp (〇⇒半角@に)  
現代の治安維持法と闘う会/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる