共謀罪新設反対!警察の盗聴拡大・司法取引許さない!秘密保護法廃止!労働者民衆の団結で戦争と治安弾圧に打ち勝ちます。 gendai_chianijihou〇yahoo.co.jp (〇⇒半角@に)

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話し合っただけで罪になる共謀罪新設反対。現代の治安維持法と闘う会は、警察の盗聴拡大・司法取引許さない。戦争のための特定秘密保護法は廃止。  労働者民衆の団結で、「現代の治安維持法」に勝てます。「戦争と監視・弾圧に反対!生きさせろ」のたたかいを巻き起こしましょう。

zoom RSS 新共謀罪を狙う安倍政権の先取り弾圧

<<   作成日時 : 2017/02/09 09:52   >>

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新共謀罪を狙う安倍政権の先取り弾圧を粉砕!
 安倍政権は、話し合っただけで逮捕される<現代の治安維持法>、新共謀罪の国会提出を狙っています。「テロ・組織犯罪対策」などとデマ宣伝をしていますが、テロ対策なるものは、トランプのように、入国全面禁止、水攻め拷問、全世界への盗聴活動であり、99%の人々を犯罪(予備軍)扱いし監視・弾圧することに行きつきます。
 共謀罪=話し合いの現場をおさえるためには、盗聴法などを使って、全社会的に監視していくことになります。そして権力にとって都合の悪い者を「組織的犯罪集団」扱いして弾圧するために発動されていくことは間違いありません。
 原発事故の被災地を見に行こうと、レンタカー代を割り勘で出し合ったことを「白タク営業の組織的犯罪」とデッチあげられ3人が逮捕されました。明らかな反原発運動潰しの政治弾圧であり、新共謀罪を狙う安倍政権の先取り弾圧に他なりません。
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■2・5「白タク」デッチあげ弾圧粉砕・3名即時奪還へ、埼玉県警に対し230人がデモ
■2017年2月2日 東京新聞こちら特報部

 しかし3人はデッチあげのための取り調べに対し「完全黙秘」で闘い、埼玉県警に230人の抗議行動が叩きつけられるなど、「割り勘のどこが犯罪か!」と怒りと抗議が巻き起こっています(2月7日3人を奪還しました)。
 また、全学連大会への警視庁公安部の暴力襲撃に対する告訴・国賠の反撃、沖縄反基地運動活動家への長期勾留に広がる抗議、市民運動や選挙事務所への警察の盗撮・盗聴活動発覚など、共謀罪が何をもたらすかを示す安倍政権の凶暴化への怒りが拡大しています。
 戦争法と秘密法を発動し、改憲を狙う安倍政権の狙う新共謀罪の狙いは、米軍の先制攻撃計画「5015」策定が示す朝鮮半島での戦争危機に、日本が積極的に参戦すべく、反戦運動をつぶすこと。また、韓国民主労総が、日本の動労千葉など闘う労働組合と結びついて労働改悪阻止ゼネストからパククネ弾劾の民衆総決起を切り開いたことに恐怖し、闘う労働組合・学生自治会などを解体することにあります。
 新共謀罪は、戦争法を狙う安倍政権が、生きんがために労働者民衆が結集し闘うことを圧殺するための団結禁止法です。労働組合・学生自治会、反戦運動・反原発運動などでいっそう共謀=団結を広げ、新共謀罪を粉砕しよう。
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■1・19霞ヶ関街宣(東京地裁前)。デッチあげ冤罪と闘う石川一雄さんの街宣とともに、新共謀罪反対を訴えた

新共謀罪絶対反対で闘おう
 安倍政権は、これまで徹底批判され、3度も廃案になった共謀罪を、これまでの建前をかなぐり捨て、『これがなければ東京五輪はできない』などと東京五輪のテロ・組織犯罪対策のゴリ押しで強行突破しようと狙っています。「現代の治安維持法がなければ成り立たないオリンピックなんかやめてしまえ!」とマスコミでも言われる始末です。

@「準備罪」という名称はデマ。構成要件を「2人以上で計画」と言い換えましたが、それはすなわち共謀罪以外の何物でもありません。

A「準備行為」は処罰条件(起訴の際に必要)であり、共謀段階で強制捜査・逮捕できるというのが政府の公式見解でした(これを念頭に安倍は「準備行為があってはじめて処罰できる」と答弁していた)。しかし「共謀で逮捕」を批判され、「準備行為がなければ逮捕されない」と口先のまやかしを言い始めました。しかし仮にそういう法案になったとしても、「準備行為」とは「何らかの行為」であって、危険性のあるものである必要はありません。銀行や買い物に行った、ビラを作った、などを「準備行為」にデッチあげるだけで事足りるのであり、なんの縛りにもなっていません。

B「組織的犯罪集団」なるものを対象とすると言っていますが、警察の恣意的判断で、どんな団体でもそう規定することは可能です。すでに強行されている反原発運動や反基地運動などへのデッチあげ弾圧こそが、それを物語っています。戦争や首切りといった政府・会社の方針に反対する、反戦運動や労働運動・学生運動に対する弾圧に核心的狙いがあることをハッキリさせてきたと言えます。

Cまた、「676もの共謀罪はあまりに多すぎる」との批判をかわすため、「条約批准に不可欠」との建前をかなぐり捨てて、無意味・不用な対象罪種について除外しようとしています。しかし実際には、運動弾圧に使われる罪種…組織的威力業務妨害(街宣)、逮捕・監禁(団交)、恐喝(賃上げ)、傷害(高江ヘリパッド闘争で発動、長期投獄中)、カンパ禁止法、詐欺(運動資金を「不正」と言いがかり)、etc. …が除外されるわけではなく、いっそう運動弾圧に的を絞ろうとしているのです。新共謀罪絶対反対で闘おう。

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